電波帯域が墓場になっているのでは？
山田先生のアゴラ記事、900MHz帯事業者選定はアリバイ作りに過ぎなかったを拝読。総務省がこんな恣意的な電波帯域の割当てを何時までも続けていては、あちこちで電波帯域の墓場が出来るのではと危惧する。 差し迫った例として、来月1日にサービスを開始する「NOTTV」を参照する。同じく、山田先生のこの記事を読む限り、どうも生まれる前から失敗が確実な様である。 事業を立ち上げて2年もすれば、事業者には前途の光明がない事は自明となる。赤字が膨らみ、出向者はやる気を喪失する事になる。しかしながら、総務省は失敗の顕在化を忌避し事業継続を強要するであろうから、当然後は阿鼻叫喚の事態しかない。 専用端末を制作する、奇特なメーカーがあるものだと資料を調べたら、何と対応機種は「AQUOS PHONE SH-06D」との事なので、昨日記事にした、一本足打法のシャープが担当する様である。 来期も大赤字の予測であるが、
とうとう失われた20年が終わるかもしれない
最近、メディアは口を開けば日本の悪いことをいっている。日本経済は失われた20年といわれて久しい。政治はこれ以上ないほどの醜態を毎日国民に見せている。筆者は小泉政権で日本の失われた10年もとうとう終わるのかと思ったが、その後の自民党内閣は構造改革によって危うい立場に立たされていた一部の既得権益層に阿る形で、日本経済をまたダメな方向に巻き戻してしまった。既得権益にしがみつきゆっくりと業績を悪化させつつあったテレビ局を買収しようとしたライブドアに突然の強制捜査が入った。停滞する日本経済を株主資本主義の本来の力で浄化しつつあったファンド・マネジャーの村上氏もインサイダー取引の疑いで逮捕されてしまった。その後、マスメディアにより資本主義社会に不可欠な存在であるベンチャーやファンドが日本社会を脅かす悪者にされてしまった。本当は既得権益を握るほんの僅かな人たちを脅かすだけで、多くの日本人に多大な恩恵を与
テレビの終わりの始まり
年末年始は、まったくテレビを見なかった。たまに数分つけると、どの局も晴れ着の芸能人が出てきて楽屋落ちで騒いでいる。この極端な白痴化の原因は、広告収入の落ち込みだ。先日ある放送業界のシンポジウムで民放の人々に聞かされたのは、コスト節約圧力の強さだった。「数字を取るのは簡単なんですよ」と、あるディレクターは言った。「プライドを捨てればいいんだから」。 テレビの視聴者は1000万人単位なので、何が受けるかは出す側にはわからない。こういう場合、なるべくレベルの低い視聴者をねらうのがコツだ。NHKの場合は、池上彰さんのように超初歩的なことから解説する。民放もそれに気づいたらしく、この年末年始は池上さんが引っ張りだこだった。彼が悪いといっているのではない。テレビの平均視聴者は「こどもニュース」ぐらいなのだ。 民放の場合は、日本テレビの土屋敏男さんのいうように「馬鹿にどう見せるか」を考える。コストを節約
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