2020 生き残る会社､無くなる仕事 知ってましたか これが２０２０年のニッポンだ - わずか７年後、この国はこんなに変わる あなたの会社は消えているかもしれない |
経済のプロ40名以上が明かす、ロボット時代に「生き残る会社」「なくなる仕事」～2020年の日本を大予測！ あなたの会社は消えているかもしれない 「巨大な工場を建ててモノ造りをしてきた大企業が大赤字を出す時代となった。この傾向は益々強まるだろう。過去の成功体験に縛られた大企業は、よほどの工夫をしないと生き残れない。 マニュアルに従ったことしかできないサラリーマンも、機械・ロボットに仕事を奪われる。会議や報告しかできない中間管理職は消える。すでに米国では起きていることだ」(技術経営に詳しいテクノ・インテグレーション代表の出川通氏) これから始まる7年間は、まさに激動の時代の幕開け。超人口減少社会の到来、ロボット化の進展、新・新興国の台頭といった激変に、産業界やわれわれの生活が大きく巻き込まれていく。 そうした中で、確実に生き残っているといえる日本企業はどこか、日本からなくなってしまう可能性のあ
通貨の価値を担保しているものは何か - モジログ
先月書いた「フェイスブックが仮想通貨を本格展開 ITプラットフォームは「経済圏」へ向かう」というエントリに対して、はてなブックマークでこのようなコメントがあった。 ＜円天との違いは何だろう。通貨の価値を担保しているのは法を執行する国家権力であって，仮想通貨はその枠組みの上に成り立っている。対立するものという見方は間違い＞。 このyoko-hiromさんは、通貨の価値を担保しているものは「法を執行する国家権力」だ、と考えているようだ。ほんとうにそうだろうか？これは通貨というものをあらためて考えるのにいい題材なので、少し書いてみたい。 通貨といえば、国が定めた「法定通貨」のことを指すのが普通だ。日本の場合、「日本の通貨は日本円ですよ」と決められていて、日本円が通貨であることを国が約束している。これだけ見ると、通貨の価値を担保しているものは「法を執行する国家権力」だ、というふうにも思える。 しか
NYTimes 「日本の若者は世代の障害に阻まれている」
http://www.nytimes.com/2011/01/28/world/asia/28generation.html 敬称略。 東京 ― ホリエケンイチは有能な自動車エンジニアだった。日本ではこのような若い人材が、ハングリー精神あふれるライバルの中国や韓国と渡り合い、現在の地位を保つために必要とされている。30代前半のとき、彼は主要自動車会社に勤めており、先進的バイオ燃料のデザインによって評価を得ていた。 しかし、多くの日本人のように、彼は非正規労働者だった。時限付き（temporary）契約のもとで、雇用保障もほとんど無く、そのほとんどが40代後半である正規労働者に比べて半分の給料しかもらっていなかった。彼は10年以上正規労働者になろうと努力したが、ついに辞めた。時限付き契約だけではなく、日本そのものを、である。 2年前、彼は中国語を習うために台湾に移り住んだ。 ホリエは語る。「
労働者は「労働サービス」の提供者であり、その意味では「経営者」である - モジログ
先日の「日本は「消費者独裁国家」である」に対して、EU労働法の専門家・濱口桂一郎（hamachan）氏よりツッコミが入った。 EU労働法政策雑記帳 - 労働の消費者は使用者です、もちろん。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-b158.html 「日本は「消費者独裁国家」である」について、＜云ってることはおおむね正しい。というか、おおむね賛成＞とした上で、私がそこで書いた ＜雇用であれば労働者が「善」、会社が「悪」＞ という部分に対して、濱口氏は ＜経済学の初等教科書を引くまでもなく、労働の供給者が労働者であり、労働の消費者が使用者であります＞ と指摘している。 この指摘はまったくその通りであり、「経済学」的に言えば、＜労働の供給者が労働者であり、労働の消費者が使用者＞となる。 労働者は、「労働サービス」の供給者・提
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