外交通商部はこれに対し、「先週末に駐米大使館を通じて『軍慰安婦問題は日本に国家責任があり、1965年の韓日協定で慰安婦被害者個人の請求権は消滅されなかった』という書簡を原告側に伝達した」と明らかにした

KATZEKATZE のブックマーク 2013/06/01 16:23

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第108号 2001年 1月 13日 韓 国 人 権 ニュース 韓国人権国際センター

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