bulknews: 現行制度では、政令で指定された録音・録画用の機器や媒体のみが補償金制度の対象となっているが、提言では機器や媒体、サービスの別を問わず、私的複製に供される「複製機能」を補償の対象とすることを求め

ajapoajapo のブックマーク 2013/11/17 09:05

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「複製機能」を私的録音録画補償金の対象に、権利者団体が提言 

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