『仕分けの対象になったのは概算要求に出ている約3000の国の事業のうち15%足らずの447事業にすぎないということだ。残りの85%は仕分けの対象にならない』『選んだのは、実質的には財務省の主計局』

felis_azurifelis_azuri のブックマーク 2009/11/25 17:14

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事業仕分けという人民裁判 : 池田信夫 blog

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