「他国では、取引所規則に基づく適時開示があり、それから監査人による監査を経て確定情報になる。ところが我が国においては、速報値である決算短信を出す前に会社法の監査報告書が出ているケースが4割ある

a1ota1ot のブックマーク 2016/03/23 13:09

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