なので、今の若い世代に対しては、子どもの教育費を国が負担することですね。今は老後の資金が教育費に流れてしまっているという状況ですから。 あとは、住宅費の負担軽減策です。

maturimaturi のブックマーク 2016/08/20 07:27

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