3.29通知が、6月3日に施行されたヘイトスピーチ規制法律に明確に矛盾すると指摘。声明は、文科省に対しては、通知撤回を、地方公共団体に対しては、憲法及び人権条約の趣旨を踏まえ、適正に補助金交付することを求めた

bogus-simotukarebogus-simotukare のブックマーク 2016/10/08 03:59

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