引上げの論拠としては、年間所得1億円超の所得層において平均税率が低下していくことがあげられていたが、当該層の納税者に占める比率は0.04％にすぎず、現行制度が所得再分配機能を歪めているとは言い難い。

maturi のブックマーク 2018/03/03 15:36

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金融所得、税率引上げ検討？ | 大和総研

www.dir.co.jp2018/03/03

◆金融所得税率の引上げが、平成31（2019）年度税制改正の議論で取り上げられるとの報道がなされている。実際に、2016年秋頃から、税制改正の議論の際に、引上げがテーマの一つとしてあげられていた。 ◆引上げの論...

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