「一部の文言や交渉経緯等が削除されたことによって、国有地売却に関する決裁文書が事実に反する内容の文書になったと認められなければ「虚偽公文書の作成」とは言えない」

tweakktweakk のブックマーク 2018/03/13 14:10

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森友文書書き換え問題、国会が調査委員会を設置すべき

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