個人請求権は消滅していないので,元徴用工個人が韓国内の日本企業の財産を差し押さえた。外交保護権は相互に失ったので,日本政府が韓国政府に日本企業の財産保護を求めることは出来ない。条約違反は日本政府では。

yoko-hiromyoko-hirom のブックマーク 2019/08/10 23:59

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