「郵政の次は水道の民営化が「狙われている」」というキャッチフレーズ。ライフラインである水は商取引の道具となるべきでない、という警鐘を鳴らしています。ケララ州の事例が官と企業でなく市民のパートナーシップ

chapananchapanan のブックマーク 2007/05/21 08:26

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