コラム：中国の公的介入が導く「株式市場の死」＝武者陵司氏［東京 １３日］ - 中国の共産党政権がいよいよ本性をむき出しにしてきた。今回の株暴落局面で同国政府が繰り出した一連の相場テコ入れ策を見るにつけ、筆者はそうした思いを強めている。 この間のテコ入れ策をざっと挙げれば、当局の大号令に従った大手証券会社２１社による１２００億元（約２兆４０００億円）規模の上場投資信託（ＥＴＦ）購入、新規株式公開（ＩＰＯ）の承認凍結、大量保有株主による株式売却の半年間停止、「悪意ある空売りの懲罰」など、市場経済システムを採用している国から見れば、もはやあり得ないものばかりだ。
安倍内閣 「支持する」４１％「支持しない」４３％ NHKニュース
