日本語、トルコ語、クルド語で「公園内で、夜に大きな声や音を出してはいけません」「ごみはきちんと持ち帰りましょう」と呼びかける看板＝埼玉県川口市 難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の「仮放免者」が、埼玉県川口市内に７００人程度いることが１３日、出入国在留管理庁のまとめで分かった。大半はトルコの少数民族クルド人とみられる。 仮放免者の情報はこれまで、本人が希望しない場合は当該自治体へ通知されず、自治体にとって実態把握が困難だった。このため、自治体から要請があれば入管庁から仮放免者の情報が提供されるよう、入管難民法の運用を見直した。 また、６月１０日施行の改正入管難民法では、仮放免者に「仮放免許可書」の携帯を新たに義務づけ。携帯しやすいよう、許可書の大きさを従来のＡ４判からカード大のサイズに変更するという。 川口市内では近年、クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している

中国経済の不調が続いている。 ゼロコロナ政策後の経済回復が思わしくない―と騒がれたのは2023年の春だが、2021年の秋には不動産危機が表面化し、黄信号が灯っていた。つまり、かれこれ2年半以上も「中国経済、異常あり」が話題となり続けているのだ。しかし、いまだにトレンド反転のめどはたっていない。 不景気の気配、街に見当たらず 低迷が続いている中国経済だが、数値上は潰滅的なまでに悪化している、というわけではない。2023年の経済成長率は前年比で5.2％と、政府目標である5％前後はクリアしている。 2022年は新型コロナウイルスの流行により、ロックダウン連発で経済は停滞した。その反動で大きく伸びるとの期待が空振りに終わった、というのが実態に近い表現ではないか。 ところでこの1年、何度か中国を訪問しているが、街中を歩いている限り、さほど不景気を感じることはない。 知人の編集者からは「仕事を失って手

目次 まず、鳩山由紀夫の故人献金と、巨額の脱税（朝日新聞編集委員による記事。また、2018年3月にもタックスヘイブン利用の報道が朝日新聞から。） 外交（色々ありますが、特に尖閣諸島沖漁船衝突事件での、船長釈放と動画の隠蔽） 東日本大震災対応（外国の救援拒否とか台湾への非礼とか原発対応マップを活用しなかったとか） 事業仕分け 沖縄関連「最低でも県外」「沖縄県硫黄島」←二つ目にはしんぶん赤旗も呆れた 経済の無策 円高是正しないどころか、為替相場では失言だらけ 皇族に国家公安委員長が暴言「早く座れよ」 田中防衛相、委員会抜け出し 口蹄疫に無策：赤松広隆農水相「だから早く殺せって言ってるのに…笑」 八ッ場ダムで右往左往させる 松本龍復興相、マスコミを恫喝「書いたらその社は終わり」 海江田万里経済財政相「年収1500万円が金持ちかといえば、金持ちじゃないですよ。中間所得者ですよ。」← new! 小沢