北九州市に“100億円のお宝”があるのをご存じだろうか。市立美術館（同市戸畑区）所蔵のジャンミシェル・バスキア作「消防士」。バスキアの作品は近年価格が上昇しており、同館が35年前に375万円で購入したこの油彩画は、今や「オークションに出せば100億円を超える」との専門家の声もある。同館の審美眼が光った結果だが、購入の経緯には、予算に限りがある公立の美術館ならではの工夫があった。 バスキアは米国人で、1981年デビュー。ポップカルチャーの要素を取り込んだ即興的作風で知られる。88年に27歳で不慮の死を遂げたこともあり、カリスマ的な人気を誇る。2年前、ネット衣料品通販大手「ZOZO（ゾゾ）」の前沢友作社長（当時）が、無題の作品を1億1050万ドルで落札し、話題を集めた。 「消防士」は83年作で、縦164・8センチ、横230センチ。バスキアと交際していた女性のけんかを火消し役の消防士が止めに来て

北九州市は、災害発生の危険性がある斜面住宅地を減らすため、都市計画区域の「線引き」を見直し、居住を制限する第1次候補地に八幡東区の約292ヘクタールを選んだ。対象市民は約1万人、建物は約5400棟に上る。人口減にあえぐ中、将来的にインフラを整備する地域を絞り込む狙いがある。全国でも例のない都市再生の手法として注目されるが、資産価値の下落などの不安を抱く住民は多いとみられ、地元との合意形成は難航が予想される。 今回の対象は同区南側で、山あいの地域に加え、主要な県道から数百メートルの斜面地もある。具体的には、都市開発が可能な都市計画法上の市街化区域を、住宅の新築など新規開発を抑制する市街化調整区域に編入する。住民は住み続けることは可能だが、再開発や新築は制限される。 市は2月以降、八幡東区の対象地域で住民説明会を開き、合意形成をした上で正式に決めるとしている。住民側がどのような意思表示をすれば

知らないうちに民事訴訟で訴えられて敗訴し、銀行預金を差し押さえられたとして、大分市で飲食店を営む女性が判決の執行力を排除する訴えを昨年10月、熊本簡易裁判所に起こしていたことが分かった。民事訴訟を起こすには、原告側が訴える相手の名前や住所を特定し、訴状に記載する必要がある。女性の代理人の弁護士が調べると、訴状には女性が住んだこともない住所が記載されていた。 女性が異変に気付いたのは2020年9月。店名義と個人名義の通帳を記帳すると「サシオサエ」とあり、入出金できなくなっていた。銀行や裁判所などに問い合わせ、債権差し押さえ命令が出ていたことを知ったという。 弁護士が訴訟記録などを調査。元従業員の男性が、30日以上前の予告なしに解雇されたとして19年6月、解雇予告手当金などを請求する訴訟を熊本簡裁に起こしていた。同8月、約68万円の支払いを命じる判決が言い渡された。口座からは約30万円が取り立

台風10号の影響で、大手コンビニエンスストア3社は店舗オーナーや従業員、商品配送業者などの安全確保のため、九州にある店舗の6～8割が休業する異例の対応を取った。公共交通機関の「計画運休」の広がりなどを背景に、「生活インフラ」のコンビニでも、事前に進路が予想できる台風では、前もって休業を決める取り組みが根付きつつあるようだ。 ローソンでは6、7日に、最大で九州全店の84・9％に当たる1154店が休業した。同社によると、首都圏などで交通機関が大規模な計画運休に踏み切った昨年の台風19号から同様の対応を取り始めたといい、「今回も台風の勢力が大きく、被害も予測された」（広報）として、加盟店の判断で休業するかどうか決めたという。 セブン－イレブンは80・1％の1876店、ファミリーマートも61・1％の900店がそれぞれ休業した。3社とも人的被害や大きな設備被害はなかった。 コンビニを巡っては人手不足

永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新）

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