業務スーパー ある人物が「業務スーパー」で働き始めたところ、普段訪れていた喫茶店の店主が定期的に業務スーパーでレトルトカレーを大量に購入している光景を目にし、自家製だと思っていたカレーがレトルト商品だったと知り驚いたというネット上の投稿が、一部で話題を呼んでいる。 2000年に兵庫県三木市で1号店がオープンした業務スーパーは、昨年には国内1000店舗を達成。積極的にメーカーを買収して生産能力を拡大させ、自社で企画・製造するオリジナル商品を増やし、海外メーカーから直輸入する商品とともに圧倒的な低価格で販売することで急成長を遂げてきた。多くの店舗をフランチャイズ形式で運営し、業務スーパーは商品とノウハウの提供に注力することで低コスト経営を実現。運営元の神戸物産の業績も好調で、2022年10月期連結決算の売上高は前期比12.4％増の4068億円、営業利益は同1.9％増の278億円、経常利益は同1

6月に上梓した『絶対に受けたくない無駄な医療』（日経BP社）が出版から1カ月で3刷りとなり、想定よりも売れ行きが好調だ。国を挙げた無駄な医療選定作業が進みそうであることも関係していると思われる。ここ最近で日本の医療経済の観点に関する大きな動きといえば、社会保障制度改革推進会議が7月に始まったところだろう。民主党政権時の社会保障制度改革国民会議と同じく、慶應義塾長の清家篤氏が議長を務め、首相の諮問に応える。医療や介護について、無駄を省きながら効率的に機能を強化することを目的としている。社会保障費の増大が問題視される中、無駄な医療の削減は必然の流れといえよう。 風邪薬の保険適用除外は世界的潮流 7月18日付日本経済新聞は、この社会保障制度改革推進会議に関連し、健康保険組合の見方として風邪薬や湿布薬を保険適用外とする改革案を紹介していた。この案に反発を覚える消費者も多いかもしれないが、「風邪薬を

医療の発達により、日本人の平均寿命は男性が79.94歳、女性が86.41歳と世界でも高水準を保っています（2012年データ）。しかし、ほかの人の手助けなしに自立した生活ができる「健康寿命」はそれよりも約10年短く、70歳くらいだと言われています。 「親が施設に入ることになった」 「親が脳梗塞で倒れて、ひとり暮らしができなくなった」 「認知症を発症し、片づけられなくなった」 自分が40代や50代になると、親の介護にかける時間が増えてくることでしょう。しかし、親の介護とともに始まるのが、それまで“親が住んでいた家の片づけ”です。 『親の家を片づける 実践ハンドブック』（主婦の友社／刊）は、そうした「親家片」（おやかた＝「親の家を片づける」の略語）にいざ直面したときにどうすればいいのかが、体験談とともに紹介されている一冊です。 2013年5月に出版された前作の『親の家を片づける』（主婦の友社／刊