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反原発の記事がことごとく誤報になる理由「原発の町から」と情報操作 | JBpress (ジェイビープレス)

佐賀県玄海町の玄海原子力発電所をめぐっては、いち早く県知事が再開への姿勢を見せ、続いて町長も運転再開を了解したことで、「安全性への議論が尽くされたのか」などの批判がわき起こっている。これらに先立って行われた稚拙とも言える住民説明会の方法が批判されたばかりであり、事の重大さを理解していないと取られても仕方がない。原発賛成派だけを集めた県民代表 6月26日、説明する国側がたった7人を県民代表として選び、この人たちとのやりとりを地元ケーブルテレビで放映するという方法を取った。これだけでも安易で不十分と言えるが、さらにこの7人の人選を広告代理店に依頼したことで、｢原発再開の賛成派を集めてシナリオを作った」と批判されている。子孫に影響を残す取り返しのつかない放射能汚染を引き起こす可能性もある原子力発電所というものの安全性やその存在そのものの是非が国中で問われている中で、「全く教訓が生きていない」

equestrian 2011/07/07

原発

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「国進民退」の中国に第二の天安門はあるかシニシズムが蔓延、しかし抜け道のある中国社会～加藤嘉一氏 | JBpress (ジェイビープレス)

北京大学の研究員としても活躍する加藤さんが去る2月に帰国された折、JBpress編集部が中国社会の制度的、心理的な問題と現状について聞いた。「国進民退」　経済成長の恩恵が国民に及んでいない ――　中国が今まさに直面している問題として、まずはインフレについて伺いたいのですが。加藤　インフレは深刻な問題です。地下鉄の料金など公共のものは安いのですが、消費者物価は食料品を含め、どんどん上がっています。特に不動産ですね。普通の人は買えませんし、それどころか借りるのも難しい状況です。中国におけるインフレ、バブルの問題は、社会主義経済体制の中でうまく抑えられると思うんです。例えば、不動産融資の制限とか、2軒目以降は頭金を60%にするとか、中央政府も色々と策は打っています。ただ、それは一部の投機家に向けたものであって、12.8億人の一般国民にしてみればあまり関係がない。一生懸命勉強して仕事もして