首相 建設現場の生産性向上へ 法整備の検討指示 | NHKニュース成長戦略の策定に向けて設置された、政府の「未来投資会議」の初会合が開かれ、安倍総理大臣は、最新の情報通信技術の導入を進めるなどして、人手不足が懸念される建設現場の生産性を２０％向上させるため、必要な法整備の検討を進めるよう関係閣僚に指示しました。 この中で、建設業界の関係者から、少子高齢化の影響で、建設現場の人手不足が懸念されており、技能労働者の数は、今後１０年間で４割程度減る見通しとなっていることなどが報告されました。 これを受けて、安倍総理大臣は、橋やトンネルなどの公共工事で、小型の無人機＝ドローンなど、最新のＩＣＴ＝情報通信技術の導入を進めるなどして、２０２５年までに建設現場の生産性を２０％向上させる方針を示し、関係閣僚に必要な法整備の検討を進めるよう指示しました。 また、会合では、会議のもとに４つの作業チームを設け、ＡＩ＝人工知能などを駆使する第４次産業革命や、再生医療の実用化の促
