日本経済研究センター JCER 深尾光洋の金融経済を読み解く 10月1日 「日銀は工夫でデフレ、円高も止められる(浜田教授からの返信） 」
【2010年10月1日掲載】 経済評論家の勝間和代氏が呼びかけ人になっている「デフレ脱却会議」に、勝間氏との共著もあるエール大学の浜田宏一教授から参加の誘いを受けた。勝間氏の呼びかけ文にあるデフレ脱却の方策をめぐり、エール大学の浜田宏一教授に宛てたメールを小誌9月号の当コラムで掲載したところ、浜田教授から返信が届いた（深尾光洋）。 ＜9月号深尾研究顧問から浜田教授に宛てたメールの抜粋＞ ①日本銀行がデフレ脱却に向けやるべきこととして、量的緩和とゼロ金利の復活をすべきだという点に異論はない。 ②勝間氏の呼びかけ文に「デフレも円高も政府と日銀が協調すればたちどころに終わらせることができる。お金を刷って効率的に分配すればよい」とあるが、これは誤りである。 ③量的緩和から経済へのトランスミッションが不明である。 日銀は工夫でデフレ、円高も止められる （エール大学教授 浜田 宏一） 故郷、母校、そし
RIETI - 特別企画：秋田大学・島澤諭准教授との対談「世代間格差の是正とその解決策を考える」
今回の「社会保障・経済の再生に向けて」では、小黒コンサルティングフェロー著『2020年、日本が破綻する日』（日経プレミアシリーズ）発行を記念し、秋田大学・島澤諭准教授との世代間格差をテーマに行った対談をお送りします。 小黒： 島澤先生は内閣府の研究所でも精力的に世代会計の推計をされています。世代間格差の現状についてどのようにお考えですか。 島澤： 現状としては、金額で評価すると約8000万円～1億円程度の世代間格差が発生しています。諸外国に比べても非常に大きな数字で、危機的状況です。将来世代の生活は生まれる前から破綻しているといっても過言ではないでしょう。実際、2009年に内閣府の研究所で行った推計では、これから生まれてくる世代の生涯所得に占める純負担の割合は既に50%を超えています。 小黒： RIETI連載コラムをベースとした『2020年、日本が破綻する日』(日経プレミアシリーズ、日経出
asahi.com（朝日新聞社）：史上最悪のＮＹ株価急落、引き金は投資会社の自動取引 - ビジネス・経済
【ニューヨーク＝山川一基】５月に発生したニューヨーク株式市場での史上最悪の株価急落を巡り、米証券取引委員会（ＳＥＣ）などは１日、ある投資会社のコンピューターを使った自動取引が引き金だった、とする報告書を発表した。予想外の巨額取引につながりかねないコンピューター取引の危うさが浮かび上がった。 急落があったのは５月６日午後２時半ごろ。突然売り注文が殺到し、２０分後、ダウ平均は前日終値比で１千ドル近い下げ幅を記録した。その後、急速に値を戻し、午後３時過ぎには急落前の水準近くに戻った。 報告書によると、きっかけはある大手投資会社が約４１億ドル（約３４００億円）もの先物の売り注文を一気に出したことだった。報告書は名指ししていないが、複数の米メディアは、この会社を「ワデル・アンド・リード・ファイナンシャル」（カンザス州）と特定している。 この投資会社は、株価が下落している際はリスク回避のため、株
インタビュー：為替の動きは投機的過ぎる＝仙谷官房長官
［東京 ２日 ロイター］ 仙谷由人官房長官は２日、ロイターのインタビューに応じ、世界経済が低迷するなかで通貨切り下げ競争に強い懸念を表明した。 ８３円台前半まで再燃した円高について「今の動きはあまりにも投機的過ぎる。結果として円は急激に高くなり過ぎている」と市場をけん制した。為替介入については「財務当局が適切な時に適切に判断する」と述べ、必要な時には断固たる措置をとるとの政府の強いスタンスを繰り返した。日銀には「金融政策当局として十二分なオペレーションをとって欲しい」と追加緩和への期待感を示した。 円高・デフレ克服のための緊急対応に続く経済対策については、「新たな国債発行をしてまで行うことにはならない」と明言。「（追加）国債発行をしない限度で、相当程度の経済対策を行う」方針を示した。具体的な規模についての明言は避けたが、「３兆円を超えることにはなる」と語った。 インタビューの概要は以下の通
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