asahi.com（朝日新聞社）：カード買い物枠現金化、法の抜け道 脱税容疑で業者告発 - 社会
貸金業法の改正で従来の金融業者が整理されていく中、クレジットカードのショッピング枠を現金化する方法で業績を伸ばしている業者が、東京国税局から所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかった。改正貸金業法が骨抜きにされかねない、と不安視する声が出ていたが、実際に利用が進んでいることが裏付けられた格好だ。 告発されたのは、ショッピング枠現金化店舗を経営する福場秀樹オーナー（３２）。 関係者によると、消費者金融会社に勤めていた福場オーナーは４、５年前に独立してショッピング枠の現金化を始めた。「ユニティーワン」（東京都渋谷区）など４グループを展開。それぞれがインターネット上に「ハートステーション」「城南ギフト」など複数の現金化サイトを運営していたという。 福場オーナーは、各店長名義で開設した銀行口座に振り込んだ、現金化による自らの所得を全く申告せず、２００８年までの３年間で約１億３千万
「地域で囲い込め！ICカードのポイント・販促活用に迫る」～杉並区（1） | ペイメントナビ
2010年10月19日8:15 「地域で囲い込め！ICカードのポイント・販促活用に迫る」～杉並区（1） 杉並区が電子地域通貨事業を来秋スタート 5年以内に3,000加盟店、40万人の利用を目指す 杉並区では2011年11月から、地域経済の活性化とコミュニティの醸成を目的とした新たな取り組みとして、ICカードを利用した日本初の「電子地域通貨事業」をスタートする。まずは、区内共通商品券やプレミアム付き商品券、長寿応援ポイントなどを区内で利用できる電子地域通貨として発行する予定だ。 11月18日に第一回委員会を開催 キーワードは「自立」と「協働」 カードのイメージ。サービス名称やポイント名は未定となっている 杉並区では10月18日に杉並区役所で「第一回杉並区電子地域通貨推進委員会」を開催し、日本初の「電子地域通貨事業」の概要やビジョンを発表した。 同事業の推進委員長は杉並区長の田中 良氏が務め、
セブン銀が新型ATMを発表、処理時間を3分の2に短縮
セブン銀行は2010年10月18日、セブンイレブンやイトーヨーカドー店内などに設置するATMの新型機を発表した。第3世代となる新型機は、1取引当たりの処理時間を現行機の3分の2に短縮した。セブン銀行の安斎隆会長は「1時間当たりの利用可能件数は80件から100件に増える。ピーク時間帯におけるATMの待ち行列を緩和できるなど、セブンイレブンを訪れる顧客の利便性を一層高められる」と強調した（写真1）。 新型機は省電力化も進めた（写真2）。具体的には、取引時間以外は省エネモードに切り替えたり、ディスプレイのバックライトを発行ダイオード（LED）にしたりして、消費電力を現行機の約半分に抑えた。2010年11月に、西東京地区のセブンイレブン店舗に約50台設置し、テスト運用を開始する。2011年3月から順次、東京都を中心に本格導入を始め、2015年9月までに入れ替えを終える計画だ。新型機の開発はNECが
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