インフレとともに消える造幣益（シニョレッジ）
現金需要に関しては、「財政的支援が欠かせない信用緩和」という記事の中で簡単に説明したことがあり、その際に造幣益（シニョレッジ、seigniorage）についても言及した。しかし、現金需要といったことを全く無視した議論をする人がいるようなので、改めて現金需要について解説しておきたい。 お金はいくらでもほしいのが人情であるけれども、現金の形態のままでずっと持ち続けようとする額には上限がある。この「現金の形態のままでずっと持ち続けようとする額」のことを経済学では「現金需要」と呼んでいる。現金に関しても需要と供給があり、いくら供給したいと思っても、需要がついてこなければ実現することはできない。むしろ現行の制度的な仕組みの下では、現金供給は現金需要に受動的になされざるを得ない。 例えば、各世帯に１０万円ずつ５０００万世帯に現金を配ったとする。すると、その時点では５兆円の現金供給が追加されることになる
独立行政法人 国立印刷局 - お札と切手の博物館
●移転のお知らせ 平素は当館の活動に対して格別なるご理解・ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。 さて、当館は平成22年12月19日（日）をもちまして休館し、平成23年3月より新たに下記のとおり移転開館いたします。 今後とも引続きよろしくお願い申し上げます。 平成22年8月吉日 記
ノーベル平和賞に対抗、「孔子平和賞」設立 - MSN産経ニュース
中国の胡錦濤国家主席（右）と握手する台湾の連戦・国民党名誉主席＝北京の人民大会堂、２００６年４月16日（共同） 【北京＝川越一】中国の民主活動家、劉暁波氏に対するノーベル平和賞授賞に対抗し、中国国内で「孔子平和賞」が設立され、初代受賞者に台湾の元副総統、連戦氏が選ばれた。ロイター通信などが８日、報じた。９日に北京市内で授賞式が行われるという。 劉氏に対するノーベル平和賞授賞が決まった後、中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報が、チューリッヒ州立銀行北京駐在員事務所の劉志勤首席代表の論説という形で、民間機関による「孔子平和賞」の設立を盛んに提唱していた。 同通信によると、同賞事務局は８日、電子メールを通じて声明を出し、「今年のノーベル平和賞に対する中国の平和的な回答」と、ノーベル賞委員会への対抗措置であることを認め、「台湾と（中国）大陸の平和の架け橋をつくった」と授賞理由を説明
特集：日銀包括緩和、時間軸の明確化は不十分＝東大大学院教授 | Reuters
［東京 ８日 ロイター］ 岩本康志・東京大学大学院経済学研究科教授はロイターとのインタビューで、日銀が包括緩和で打ち出した時間軸の明確化について「消費者物価指数（ＣＰＩ）前年比が１％になるまでゼロ金利を持続するといった言い方もあった」と述べ、現状の枠組みでは不十分との認識を示した。 １２月８日、岩本・東大大学院教授はロイターとのインタビューで、日銀が包括緩和で打ち出した時間軸の明確化は不十分であるとの認識を示した。写真は２００８年１２月、都内の日銀前で撮影（２０１０年 ロイター/Issei Kato） その上で「デフレ基調から決別するためには、過去よりもさらに踏み込んだコミットメントが必要だ」と強調、１％よりもう少し上の水準を目指すべきと主張した。 日銀は包括緩和政策の中で、時間軸を明確化するために「『中長期的な物価安定の理解』に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実
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埼玉県金融経済懇談会における森本審議委員挨拶要旨「わが国の経済・物価情勢と金融政策」：日本銀行