原発停止で税４４億円見込めず、福島県が苦慮 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、第一、第二原発の原子炉全１０基が停止していることで、福島県が２０１１年度当初予算に計上した４４億７０００万円の核燃料税の収入が全く見込めない状況になっている。 核燃料税は定期検査の際、燃料を原子炉に装てんした時点で課税され、事業者の東電が納税する。事故で燃料の出し入れができないため、税収はゼロとなるのが確実で、県は「原発事故の対応で出費がかさみ、核燃料税が入らなければダブルパンチだ」と苦慮している。 核燃料税は、主に原発周辺地域の安全・防災対策を目的としており、２０１０年度の当初予算では４４億３０００万円を計上、７割にあたる３１億円は県が放射線測定や防災ヘリコプターの維持、避難用の道路整備、被曝(ひばく)医療を担う県立医大病院の運営などの費用に充てている。残る３割の１３億３０００万円は地元の楢葉、富岡、大熊、双葉の各町と周辺の６市町村に交
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