政府は2日、地震保険の支払いについて、官民負担の割合を見直す政令を閣議決定した。国が保険金の支払総額の95%を負担する条件を緩和する。現行では保険金の支払総額が1兆9250億円を超す大震災を対象としているが、今後発生する震災では8710億円超へ引き下げる。想定される大震災の支払総額に当てはめると、現行制度では、3兆円とされる「首都圏直下型地震」を超える規模にならなければ国が95%を
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