銀行救済、ＥＣＢの職務ではない＝オーストリア中銀総裁［ベオグラード ２９日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は２９日、経営難に陥った銀行の救済はＥＣＢの仕事ではなく、各国政府の責任で行うべきだとの認識を示した。 総裁はスペインの銀行問題について、複数の国で問題が起きていることは残念だとしたうえで「これはＥＣＢの仕事ではない。銀行の救済は各国政府の責任だということを認識する必要がある」と発言。
第127回事業年度（平成23年度）決算等について ：日本銀行 Bank of Japan
2012年5月29日 日本銀行 財務諸表等 [PDF 1,452KB] 1．第127回事業年度（平成23年度）決算 （1）資産・負債の状況 平成23年度末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、国債が増加した一方、貸出金が減少したことから、前年度末と比べ2兆9,062億円減少（▲2.0％）し、139兆4,569億円となった。また、総負債残高は、預金（当座預金）を中心に前年度末と比べ3兆3,909億円減少（▲2.4％）し、136兆2,415億円となった。 こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、国債が、買入額等が償還額等を上回ったことから、87兆2,471億円と前年度末を9兆9,479億円上回った（＋12.9％）。一方、貸出金は、東日本大震災を受けて金融機関の予備的な資金需要が高まり、潤沢な資金供給を行った前年度との対比で減少し、3
「政策の不確実性」こそが景気回復の障害
池田さんが、「増税で景気はよくなる」という記事を書いている。私も、基本的には同じ意見で、「政策の不確実性（policy uncertainty）」がいまや景気回復の最大の阻害要因になっているとみている。それゆえ、「政策の不確実性」の除去に努めることが、最大の景気対策だと考えている。 それで、昨秋（10/17/2011）に日経の経済教室に寄稿する機会があったときには、次のように書いた。 政府にできるのは、民間部門の将来の見通しを曇らせるような余計な不安要因を排除することだ。将来が不確かであるほど、自信の回復は妨げられる。この意味では、景気に悪影響を与えるからといって増税を先送りすることは、むしろ景気回復を遅らせかねない。 確かな財政再建の計画もなしに増税を先送りするだけでは、将来の不確かさを増大させる。いつ実際に増税が実施されるのか、その前に財政面の不安定性が顕在化しないかといった不安要因を
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