橋下市長「名前がすべて、都がダメなら州でも」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主、自民、公明など５党が大筋で合意した「大阪都」構想の実現に向けた新法案の行方に、にわかに暗雲が漂ってきた。 新たな法案に、大阪府の名称を「大阪都」などへ変更する規定がないことに橋下徹大阪市長が反発しているためだ。 「名前がすべて。ものすごい重要だ。都がダメなら、州ぐらいでもいい」 橋下氏は２９日、大阪市役所で記者団に、新法が成立しても名称が「大阪都」とはならないことに強い不満を示した。新法は、大阪府にも東京都の２３区のような「特別区」の設置を認める内容だ。実現すれば、法律上の権限では、東京都と大阪府の違いはなくなるが、地方自治法上の正式な名称は「大阪府」のままだ。 新法は、橋下氏率いる地域政党「大阪維新の会」と水面下で調整しながら、５党の実務者が協議を進めてきた。民主、自民両党などには「首都は東京都だけ。大阪が『都』を名乗るのはおかしい」などと同構想への不満がくすぶっており、党内手続き
全席優先席なのに「最優先席」を新設する地下鉄 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
横浜市交通局は、電車内の全ての座席を優先席に指定している横浜市営地下鉄に「ゆずりあいシート」を今月下旬から新たに設置する。 高齢者や体の不自由な乗客、妊娠中の女性などに利用してもらうための座席で、９月から全車両での実施を目指しているが、市民からは「全席優先席で根付いてきた譲り合いの精神に逆効果を与えるのではないか」との指摘も出ている。 ゆずりあいシートは１車両に最大１４席設けられ、現在、各車両に１か所、オレンジ色のつり革で区別している「携帯電源オフエリア」にステッカーを貼って表示する。２００３年１２月からスタートし、国内唯一となっている全席優先席の制度も継続する。 ゆずりあいシートを新設するきっかけになったのは、市交通局が１１年８月に行ったアンケート調査だった。高齢者約３４０人のうち、「席を譲られる」と回答したのは４９％にとどまり、市交通局が「全席優先席がシステムとして機能しているとは言い
時代の風:「ソマリア化」する世界＝仏経済学者・思想家、ジャック・アタリ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇政治の力で市場制御を−−ジャック・アタリ（Ｊａｃｑｕｅｓ Ａｔｔａｌｉ） 民主主義を伴わない市場のグローバル化（地球規模化）は「ルールのない世界」を生む。無政府状態が１５年間も続くソマリアを想起してほしい。市場だけのグローバル化は「ソマリア化」と呼ぶことができる。そして私たちは今、どちらかというと、ソマリア化する世界の中にいるのだ。 グローバル資本主義はグローバルにしか制御できない。地球規模で制御と監視にあたる手段が必要だが、世界的なルールを決めるのは難しい。ルールを適用しようとすると、拒否する国が出てきて失敗するからだ。例えば、模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）の交渉を見ても、中国やインド、アフリカ諸国が反対する一方、推進する国々は密室での交渉を進めてきた。合意に至るのは困難だ。 市場は世界規模に拡大しているのに対して、国家は「国」の枠組みの中にとどまったままだ。グローバル経済に対
自腹で免許獲得、脱サラ運転士らがデビューへ 千葉・いすみ鉄道 - MSN産経ニュース
「自腹を切ってでも運転士になりたい」。千葉県大多喜町の第三セクター「いすみ鉄道」で、訓練費用７００万円を自己負担して運転資格を取得した元サラリーマン４人が、近く運転士の乗務を始める。関東運輸局によると、自己負担による運転士養成は全国初の試み。 ２０年以上勤めたＩＴ関連会社から転身した新人運転士の一人、武石和行さん（４４）は「少年時代の夢がかなう」と喜びをかみしめている。 いすみ鉄道は、大原（同県いすみ市）－上総中野（大多喜町）の２６・８キロを結ぶ房総半島のローカル線。経営再建に取り組む中、資金的な余裕がなかったため平成２２年、自己負担を条件に公募に応じた４０～５０代の４人を採用した。 ４人は鉄道の運転経験はなかったが、１年半の訓練を経て昨年１２月までに、全員が国家資格の「動力車操縦士免許」を取得。接客や非常時対応などの社内研修も終えた。
難問先送りは「日本化」…やゆされ野田首相決意 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相は３０日の読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）の講演で、英誌エコノミストが財政赤字削減などの難問を先送りする欧米諸国の政治状況を「日本化」とやゆする記事を掲載したことが、社会保障・税一体改革に取り組む決意を新たにした契機となったことを明らかにした。 記事は昨年７月に掲載された。富士山を背景に、着物を着たオバマ米大統領とかんざしを挿したメルケル独首相を描いた風刺画も掲載され、決断できない欧米の政治を「日本化」と形容した。 首相は講演で、イラストの様子を説明しながら「この記事を見て（一体改革を）やり抜かなければいけないと改めて思った」と強調した。その上で、「『日本化する』などという言葉が世界から消えるような政治を作らなければ、この国は滅んでいく」と強い危機感を示した。
飲料関係者 消費増税で自販機に硬貨4枚(130円)苦しいと語る
民主、自民、公明の3党は消費税を2014年4月に8％、翌2015年10月に10％に引き上げる増税案に合意、法案成立に向けて大きく動き出した。 だが、野田佳彦首相はまた忘れているのだろう。2005年1月の衆院本会議で、1997年の消費税引き上げを採り上げ、「風邪から治りかけていた日本経済を肺炎にしてしまった」と小泉純一郎・首相（当時）に詰め寄ったことを。あれから7年、その野田首相がさらなる消費増税で日本経済を肺炎から“死”へ誘おうとしている。 消費税を10％に引き上げても、本当に政府が主張するように経済への影響は軽微で、税収が増えて日本の財政は健全化するのか。 本誌は第一生命経済研究所の主席エコノミスト・永濱利廣氏に、「消費税が10％にアップした場合の日本経済に与える影響」の試算を依頼した。永濱氏が採用したのは内閣府が公表している「短期日本経済マクロ計量モデル」と総務省の「産業連関表」を用い
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