朝日新聞デジタル：特区外で「違法」授業・試験 株式会社立の通信制高７割 - 社会
構造改革特区法に基づく「株式会社立」の通信制高校の７割が、同法が禁じている特区外での教育活動をしているとして、文部科学省は規制に乗り出す方針を固めた。「サポート校」と呼ばれる無認可施設を全国展開し、事実上の授業や試験をしている点を問題視した。教育内容についても「不適切な状態」があるとして、質の改善を促す。 通信制は、ほとんど登校しなくても、自宅で課題を解いたりリポートを提出したりして単位を積み重ねれば、最短３年で卒業できる。だが最近は、通信制高校の多くがサポート校を持ち、生徒が日常的にサポート校に通って学ぶケースが増えている。 株式会社による学校設立は小泉政権の規制緩和で２００３年度に認められた。１小学校、２１高校、５大学の計２７校。高校はすべて通信制で約１万４千人が在籍している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無
朝日新聞デジタル：東電、六ケ所村に２．７億円 経産省「寄付に近い」 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力東通原発と六ケ所村 東京電力が福島第一原発事故後、青森県六ケ所村に約２億７千万円を支払い、隣接する同県東通（ひがしどおり）村の東通原発の建設費として処理していたことがわかった。経済産業省は、東電の電気料金値上げ申請を受けた審査で、この支出を寄付金に近いと判断。今年度分以降について、電気料金算定の基礎となる経費「原価」に組み込むことを認めなかった。 東電は、福島事故賠償に向けたコスト削減策として寄付金の原則廃止を表明したが、原発建設費という別の名目で事実上、寄付を続けていた疑いが強まった。 朝日新聞が入手した資料によると、東電は２０１１年５月末と１２年５月末、１億３３４０万円ずつを六ケ所村に支払った。東電は支出について、六ケ所村の漁業振興対策事業の助成が目的で、原発建設に関連すると説明している。一方、原発建設に伴う漁獲量の減少などに応じた補償については
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