日銀法では実現困難などデタラメ。新聞がまったく書かない「日銀の外債購入」を財務省が全力で阻止する理由（髙橋 洋一） @gendai_biz
前原政司経済財政担当相が１０月５日、日本銀行の金融政策決定会合に出席した。これをマスコミは小泉政権時代の竹中平蔵経済財政担当相以来の「異例」と報じている。しかし、日銀法１９条では、「財務大臣又は経済財政政策担当大臣は・・・会議に出席して意見を述べ」と書かれている。大臣は他に重要な用事のない限り、金融政策決定会合に出席するのが当たり前だ。 もっとも、当時の竹中さんは、「会議に出席したがあまりに冗長な説明が多く、もっと効率的に会議ができないものか」と言っていた。そうした会議の方法は、時間に追われる政治家大臣の出席を阻みたい日銀官僚の高等戦術かもしれない。にもかかわらず「出席は異例」と報じるのは、マスコミが日銀の意向を代弁しているだけにすぎない。 その前原大臣が提案する「日本銀行による外国債券の購入」。こんな経済理論と法制度が絡み合う絶好の社会科学教材はめったにない。ところが、マスコミはこの面白
東証 売買代金４年前の半分以下に NHKニュース
ことし４月から先月までの今年度上半期に、東京証券取引所で売買された株式の代金は、中国経済の減速や記録的な円高などを背景に、４年前の同じ時期に比べて半分以下に落ち込みました。 東京証券取引所によりますと、ことし４月から先月・９月までに東証第１部で売買された株式の代金は１４０兆４５８２億円で、前の年の同じ時期に比べて２６兆円余り少なくなりました。これは、いわゆる「リーマンショック」が起きる直前の４年前の同じ時期の半分以下でした。 また、８月を見ますと、１日当たりの売買代金は１兆円を割り込んで９７００億円余りとなり、９年ぶりの低い水準にとどまりました。 こうした低調な売買は、▽ヨーロッパの信用不安の影響で日本の最大の貿易相手である中国経済の減速が目立ってきたこと、▽記録的な円高が続き、輸出関連企業の業績に対する懸念が広がっていること、などによるものです。 東証では、取り引き活性化のため、新たに株
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