ことしはコメの在庫がこの10年間で最も多く、コメ余りになる見通しで、農林水産省の指定を受けた団体は、生産者向けの価格の下落を防ぐために3年ぶりの買い取りに踏み切ることになりました。 農林水産省によりますと、ことし6月末の民間のコメの在庫の推計は255万トンと、この10年間で最も多く、コメ余りになる見通しです。 これは、平成24年産のコメが不足するという懸念から価格が上昇し、消費が落ち落ち込んだことや、去年生産されたコメが豊作だったためです。 このため、農林水産省の指定を受け、コメ農家などの拠出金で需給の調整を行っている「米穀安定供給確保支援機構」は、およそ35万トンのコメを農協などから買い取ることになりました。 機構がコメの買い取りを行うのは3年ぶりで、今月中旬から契約を始め、家畜の餌用などに転売することにしています。 ただ、予定どおり買い取ったとしても、民間のコメの在庫は例年よりも高い水
政府が「50年後(2060年代)に人口1億人程度を維持する」との中長期の国家目標を設けることが3日明らかになった。日本の人口はこのままでは60年に約8600万人まで減る見通しのため、20年ごろまでに集中的に対策を進め、人口減少に歯止めをかける。高齢者に手厚い予算配分を現役の子育て世代に移し、経済・社会改革を進められるかが課題になる。政府が人口維持の明確な目標を打ち出すのは初めて。人口減は成長や
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