2015年に終了した30のスタートアップ デザイン会社 ビートラックス: ブログ
躍進したスタートアップの陰でひっそりと、もしくは盛大に爆死したサービスも数多く存在する。それらの中でも当事者が失敗理由を説明している30のスタートアップサービスを紹介する。 37Coinsサービス概要: ビットコイン管理ツール 資金調達額: 52.5万ドル 失敗理由: 世の中に必要とされるレベルのクオリティのサービスの提供が出来なかった Balancedサービス概要: 決済システム 資金調達額: 340万ドル 失敗理由: 競合と比べて成長スピードが遅すぎた Betterサービス概要: オンライン健康管理プラットフォーム 資金調達額: 500万ドル 失敗理由: 世の中に対して3-5年先を行き過ぎたサービスだった Bonafideサービス概要: ビットコイン向けレビューサービス 資金調達額: 95万ドル 失敗理由: マネタイズと資金調達に失敗 Brawkerサービス概要: ビットコインで買い物
世界のビール消費量 ２９年連続で増加 NHKニュース
去年の世界のビールの消費量は、最大のビール市場である中国で政府による倹約の呼びかけなどの影響から消費量が減りましたが、アフリカなどで増え、全体としては２９年連続で増加したという調査結果がまとまりました。 それによりますと、去年世界で消費されたビールは、東京ドームをジョッキに見立てるとおよそ１５２杯分に当たる１億８９０６万キロリットルで、前の年より０．４％増えました。これはアフリカや中南米で消費量が増えたことなどによるもので、増加は２９年連続になります。 市場ごとに見ますと、最大のビール市場の中国はおよそ４４８５万キロリットルで、２位のアメリカに２倍近い差をつけて１２年連続のトップとなりましたが、前の年からは３．１％減りました。これは現地の天候の要因もありますが、中国政府が公的部門を中心に呼びかける倹約も大きく影響したとみられるということです。 一方、日本は発泡酒と第３のビールを含めた消費量
素人でも「統計学」である程度の相場予想はできる！ | ZUU online
年末年始、株価や為替相場についての予想が定番になっている。ごくごくありきたりの予想から、突拍子もない予想までそれらは千差万別なものまで目にする。金融機関のアナリストや著名な投資家、大企業の経営者まで様々な予想を行っている。 昔から学者達は人間の営みのなかに自然科学と同様の普遍性を見出し、学問として成立させようとしてきた。それが経済学だ。そしてデタラメであるかのように見えるもののなかに、規則性を見出し統計学という学問を築きあげてきた。株式相場や為替相場には様々な意図を持った投資家が参加する。そこにも何らかの規則性を見出すことはできないか。多くの人がそのテーマに取り組んできたのだ。以下では、相場予想を統計学の観点からみていく。 経済活動に普遍性を求めることができるのか 世の中の出来事の多くは正規分布を用いることで説明出来る。 例えば、テストの成績だ。通常、平均点の近くに人数が集中し、０点や10
六法の口語化、１７年に完了…商法の文語体変更 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民間の商行為などについて定めた商法は、六法と呼ばれる基本法（憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法）の中で唯一、文語体の条文が残り、わかりにくさが指摘されていた。１９４７年の憲法施行から７０年で、六法のすべてが「現代語訳」される見通しだ。 商法を巡り、法相の諮問機関「法制審議会」は現在、危険物の運送を委託する際の通知義務や、航空運送についての規定などを新たに盛り込む法改正を検討しているが、商法の全面的な口語化についても来年２月に答申する方向となった。 法務省は、これまでの削除分を除く約３００条のうち、文語体の約２３０条分を口語化した上で、早ければ来年の通常国会に商法改正案を提出する構え。１７年中の改正法施行を目指す。
認知症で免許取り消しのドライバーが急増 NHKニュース
認知症の診断が出て運転免許の取り消し処分を受けた人は、ことし東京都内で６０人と、２年前の９倍近くに急増していることが警視庁への取材で分かりました。 道路交通法では、交通事故を起こしたり免許を更新したりした際に、警察官などが認知症の疑いがあると判断した場合、ドライバーは「臨時適性検査」と呼ばれる医師の診断を受けるよう定められています。そして認知症と診断されると、症状によっては、交通事故を起こすおそれがあるとして免許の取り消しや停止の処分が出されます。警視庁は、高齢化によって本人が気づかないうちに認知症の症状が進むケースが増えるとみて、家族などの周囲が変化に気づいてほしいと呼びかけています。 警視庁運転免許本部の小高博之課長は、「６０代前後の団塊の世代は運転免許を持っている人が比較的多く、高齢化に伴って認知症のドライバーはさらに増加するとみられる。変化に気づけば免許の返納を検討してほしい」と話
介護事業者の倒産 過去最多に NHKニュース
ことしに入ってから先月末までに倒産した全国の介護事業者は６６件で、年間の倒産件数としてはこれまでで最も多くなったことが分かりました。調査を行った信用調査会社は「ことし４月の介護報酬の引き下げや労働力不足による人件費の上昇が影響しているとみられる」と分析しています。 事業別で倒産が最も多かったのがデイサービスやショートステイを提供する事業者で、去年の同じ時期の２倍にあたる２６件に上っています。従業員の数別では、４人以下の事業者が全体のおよそ６割を占めるなど小規模な事業者の倒産が目立つということです。 東京商工リサーチは「ことし４月の介護報酬の引き下げや労働力不足による人件費の上昇が影響しているとみられる」と分析しています。一方、厚生労働省は、「今回の報酬改定が事業者の倒産につながったかどうか判断できないが、経営への影響を調査し、３年後の報酬改定に反映させていきたい」としています。
「良い」「悪い」…シンプルな言葉が並ぶトランプ氏の話術
米ラスベガスで開かれた、CNNテレビ主催の米大統領共和党候補討論会に参加するドナルド・トランプ氏（2015年12月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROBYN BECK 【12月25日 AFP】「良い」「悪い」「ばからしい」──米大統領選共和党指名争いの候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が選ぶ言葉はいつもシンプルだ。 歯に衣着せぬ物言いで知られるトランプ氏が話す内容は、実際に、9歳の子どもでも理解できるほど簡単なのだという。 これは、米海軍のために開発された「フレッシュ・キンケイド（Flesch-Kincaid）」指標の評価に基づくものだ。この指標は、文の長さや音節数を基準として、英語の文章の複雑さや分かりやすさを評価する。 米ラスベガス（Las Vegas）で15日に行われた共和党の大統領候補討論会の冒頭と締めの発言に、この手法を適用すると、共和党指名獲得争いで首位
日本の１人当たりＧＤＰ、過去最低の２０位に : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
内閣府は２５日、国民１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ、ドル換算）は２０１４年、前年比６％減の３万６２００ドルだったと発表した。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３４か国のうち上から２０番目で、昨年の１９位から順位を下げた。統計が確認できる１９７０年以降、最も低い順位となった。円ベースでは、前年度比１・７％増の３８５万３０００円で、３年連続の増加となる。 ドルベースの１人当たりＧＤＰが減少したのは、円安・ドル高が進んだためだ。経済のさらなる底上げが必要なことを示している。 ＯＥＣＤ加盟３４か国中、１位はルクセンブルク、２位はノルウェー、３位はスイスと欧州勢が上位を占めた。アジアでは韓国が２３位だった。
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