（日銀レビュー）新興国への資本フローを巡る動向 : 日本銀行 Bank of Japan
2019年7月19日 金融市場局 藤田太郎、源間康史、小川佳也 国際局 高田浩基、菅和聖、山崎さやか 全文 [PDF 630KB] 要旨 世界金融危機以降、グローバルに緩和的な金融環境が継続するもとで、投資家は、利回り確保のために新興国への投資を拡大させてきた。こうした新興国への資本フローは、先進国の金利動向や市場のリスクセンチメントといった「グローバル要因」と、新興国側の経常収支や債務状況、国内経済・物価動向といった「個別国のファンダメンタルズ要因」の、双方の影響を受ける。グローバル要因に関する最近の動向をみると、先進国金利の低下は、全体として新興国からの資本流出圧力を緩和する方向に作用している。一方、個別国のファンダメンタルズ要因については、新興国の中には、インフレ高進や高水準のドル建て債務を抱えている国も存在し、ばらつきがみられる。こうした脆弱性を有する一部の国の存在によって、新興国
日銀は明日にも国債を全て買える ＭＭＴ「伝道師」語る：朝日新聞デジタル
財政赤字の拡大を容認する「異端」の理論として議論を呼ぶ「ＭＭＴ」（Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｔｈｅｏｒｙ＝現代金融理論、現代貨幣理論）。米国発のこの理論の提唱者の一人、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が来日し、朝日新聞の単独インタビューに応じた。財政赤字の拡大を問題視する主流派経済学者を批判し、ＭＭＴでは税収による予算の制約がなく、教育や社会保障を充実できるとする。さらに巨額の政府債務を抱える日本の政策については、消費増税を否定し、国債は日本銀行が全て買い入れられる、という。ＭＭＴの「伝道師」の主張の全体像とは。 ＭＭＴは空調ダイヤルのようなもの ――日本や米国では、ＭＭＴが若者から支持を受けています。 「若い世代は、ＭＭＴを『Ｙｅｓ，Ｗｅ ｃａｎ』と言うための有効な理論として考えているのではないでしょうか。国の債務を気にして、これもできない、あれもできないと言われてき
上半期の貿易赤字８８８８億円 中国向け輸出減少響く
財務省が１８日発表した令和元年上期（１～６月）の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は８８８８億円の赤字だった。暦年半期ベースの赤字は２期連続。中国向け輸出が前年同期比で５期ぶりに減少に転じるなど、長期化する米中貿易摩擦の影響が色濃く現れた。 輸出額は前年同期比４・７％減の３８兆２４０４億円で５期ぶりの減少。中国や韓国向けの半導体製造装置の落ち込みが目立ったほか、中国向けでは鉄鋼や自動車部品も減少した。一方、輸入はカタールからの石油製品などが減少し１・１％減の３９兆１２９２億円で５期ぶりに減少した。 中国向けの輸出額は８・２％減の７兆３０１億円で５期ぶりの減少。輸入額はパソコンやテレビなどが増加し０・１％増の９兆７９３億円。対中貿易収支は２兆４９３億円の赤字となった。欧州連合（ＥＵ）も２３９１億円の赤字で、対米は３兆４５９０億円の黒字だった。
低金利時に予防的刺激策を、景気悪化まで待てず＝ＮＹ連銀総裁
［ニューヨーク １８日 ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１８日、金利がゼロ近辺にある場合でも低インフレに対応するため早期に刺激策を打つ必要があるとし、景気が悪化するまで待つべきではないという認識を示した。 ７月１８日、米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁（写真）は、金利がゼロ近辺にある場合でも低インフレに対応するため早期に刺激策を打つ必要があるとし、景気が悪化するまで待つべきではないという認識を示した。写真は３月６日、ニューヨークで撮影（２０１９年 ロイター/Lucas Jackson） 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は月末に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開くが、早期で積極的な利下げを強く支持した格好だ。 中銀会合で講演したウィリアムズ総裁は、自身のリサーチから得た教訓として、金利とインフレが低水準にある場合、経済的な問題が現実化するのを待つ余裕はないと指摘。 特に、
リブラに厳しい規制必要、ハイテク大手課税でも一致＝Ｇ７
［シャンティイ（フランス） １８日 ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は１８日、フェイスブックFB.Oの仮想通貨（暗号資産）「リブラ」などのデジタル通貨に厳しい規制が必要との見解をまとめた。ハイテク大手に物理的な拠点の有無と無関係に収益を上げた国で課税できるとの認識でも一致した。 議長国のフランスは総括で、安定通貨（ステーブルコイン）など現在開発中の新製品が、深刻な規制上の懸念やシステミックな不安を生じさせるという見方で一致したと説明した。 リブラなどのデジタル通貨は、世界金融システムを混乱させないよう可能な限り厳格に規制する必要があると指摘した。 Ｇ７はフェイスブックのデジタル通貨計画について、各国の金融・銀行政策を巡る統制を弱めるだけでなく、セキュリティーリスクになる可能性にも懸念を示した。 フランスのルメール財務相は記者会見で、企業が統制や責務を伴わずに決済手
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