東京五輪開催に「意義ない」と山口香氏 ｜ 共同通信日本オリンピック委員会の山口香理事が19日、共同通信のインタビューに応じ、東京五輪開催について「国民の多くが疑義を感じているのに、国際オリンピック委員会も日本政府も大会組織委員会も声を聞く気がない。平和構築の基本は対話であり、それを拒否する五輪に意義はない」と厳しい意見を展開した。
【東京五輪】バッハ会長“１１度目の正直”でも開催強行 最後は精神論「逆境を耐え抜く」 | 東スポWEB
東京五輪・パラリンピックの開催準備状況を確認する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）調整委員会が１９日にスタートした。２０１４年６月に始まった当会は今回で１１回目。大会前最後の実施となる。 冒頭あいさつで、ＩＯＣのトーマス・バッハ会長（６７）は「選手村は安心安全な場所。東京五輪・パラリンピックは安全な形で組織される。ＩＯＣは、完全なるコミットメントを持ってみなさんと一緒に五輪とパラリンピックを万人のために安全な形で行いたい。我々はアスリートたちが五輪の夢をかなえらえるように、努力したい。安全第一の五輪・パラリンピック、日本国民の安全を担保することにつながる」とコメントした。 安全・安心な大会運営を行うために、バッハ会長は医療体制の充実を約束。「追加的な医療スタッフを用意する。医学的なオペレーションやコロナ対策の実行をサポートするために」と説明し「世界保健機関（ＷＨＯ）は確信を持っている。ＩＯＣ
金庫株の受け皿は自前財団 割安譲渡、企業統治に逆行も 和田大蔵 - 日本経済新聞
社会貢献活動のための財団を設立し、自社株を割り当てる企業が増えている。株の配当を財団の活動資金に充てるためだが、1株あたり1円など、足元の株価より低い価格で譲る企業が目立つ。「物言う株主」などに対抗するための新たな安定株主作りとの見方も浮上。投資家は企業統治改革に逆行しかねないと、懸念を持ち始めている。東証1部上場のアパレル会社、三共生興の6月総会が市場の注目を集めている。同社は14日、環境保
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