アメリカ国防総省の報道官は、中国がアメリカや世界各地の上空で気球を飛行させ、大規模な偵察活動を行っているという認識を示しました。アメリカ政府は中国の気球について各国と情報共有を進めています。 アメリカ国防総省は、アメリカ本土を横断した中国の気球を今月4日、軍が撃墜したことに関連して、トランプ前政権以降、これまでに少なくとも4回、アメリカの領空で気球が確認されていたと説明しています。 国防総省のライダー報道官は8日の会見で過去4回の気球の飛行について「中国が関心を持つような場所の上空を飛行していた」と述べた上で、アメリカ以外に東アジアや東南アジア、中南米、それにヨーロッパなどでも確認されていると指摘しました。 そして「偵察用の気球を使った中国の大規模な計画だ」と述べ、中国が数年前から大規模な偵察活動を行っているという認識を示しました。 ブリンケン国務長官「中国が責任もって行動を」 またブリン

この冬一番の強い寒気が流れ込んだ先月下旬、広島市の公立中学校で、ジャンパーを着て登校した生徒が「校則」に基づいて、着てこないよう教員から指導を受けました。 生徒はその後、発熱したということで、保護者は「ルールを改めてほしい」と話しています。 保護者や学校によりますと、広島市内で雪が強まった先月25日の朝、市立の中学校で2年の男子生徒がジャンパーを着て登校したところ、校門で教員に呼び止められて校則にあたる「生徒指導規程」に基づき、着てこないよう指導を受けたということです。 生徒はジャンパーを脱ぎ、下校する際も着なかったということです。 この日はこの冬一番の強い寒気が流れ込み、気象台の観測では広島市の最低気温はマイナス4.2度、最高気温は3.1度でした。 生徒は翌26日の夕方に発熱していることがわかり、その後、回復したものの今月1日まで欠席したということです。 この学校の生徒指導規程では、寒い

健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化させるのに向け、政府は保険証の廃止後も、必要な保険診療を受けられるよう、カードをなくした人や取得していない人には「資格確認書」を提供する方向で調整に入りました。 政府は現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針で、実現に向けた課題の検討を進めています。 その結果、カードをなくした人や取得していない人も、保険証の廃止後も必要な保険診療を受けられるよう、保険証の情報が記載された「資格確認書」を提供する方向で調整に入りました。 また、今の保険証を一定期間、有効と見なすことも検討しています。 一方、出生後に速やかにマイナンバーカードを交付できるよう、出生届の提出にあわせて申請を行えるようにし、1歳未満の乳児には顔写真がないカードを交付する方針です。 そして、顔写真がないカードの有効期限は、5歳の誕生日までとす

アフリカなどの途上国では十分な医療を受けられずに、多くの新生児が亡くなっています。課題となるワクチン接種を円滑に進めようと、NECと長崎大学が生体認証を活用した世界初の管理システムを開発し、年内を目標に本格的な導入を目指すことになりました。 ユニセフの報告では、生後28日以内に死亡した新生児は、2020年には途上国を中心に、世界で240万人に上り、その多くはワクチン接種など十分な医療や保健サービスによって防ぐことができるとしています。 NECと長崎大学が、ケニアの研究機関と共同で新たに開発したシステムは、出生日に新生児の指紋を登録して、ワクチン接種の履歴などを管理するシステムで、指紋がまだ整っていない新生児の指紋認証を母親の声の認証で補うのが特徴です。 アフリカのケニアで去年秋から実証実験を続け、実用化のめどがたったことから、年内を目標に本格的な導入を目指すことになりました。 技術的に難し

公的年金の積立金を運用しているGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人の、去年10月から12月の運用実績は、日本やヨーロッパの債券価格の下落などによって1兆8530億円の赤字となりました。赤字は4期連続です。 GPIFは、3日、今年度の第3四半期＝去年10月から12月の運用実績を発表しました。 それによりますと、期間中の運用実績は1兆8530億円の赤字で、収益率はマイナス0.97％となり、4期連続の赤字となりました。 4期連続で赤字になったのは、2002年度以来、20年ぶりです。 4つの資産別に収益を見ると、 ▽外国債券が2兆6651億円、 ▽国内債券が8475億円の赤字となった一方で、 ▽国内株式は1兆5670億円、 ▽外国株式は926億円の黒字となりました。 2001年度に市場での運用を始めてからの累積の収益額は98兆1036億円の黒字で、収益率は年率に換算してプラス3.38％となり、

新型コロナ対策としてのマスク着用をめぐり、政府は卒業式や入学式では感染リスクは高くないとして、着用を推奨しないことなどを検討していて、専門家の意見も聞いたうえで、今月中のできるだけ早い時期に結論を得たい考えです。 政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するのを見据え、マスクの着用を個人の判断に委ねることを基本とするよう見直す方針で、与野党双方からは、卒業シーズンを控え、学校現場では先行してルールを緩和するよう求める意見が出ています。 こうした中、政府は卒業式や入学式では式典中に継続的に会話が行われる状況が想定されず、体育館などは換気をしやすいことなどから、感染リスクは高くはないとして、一定の感染対策を講じることを条件に、マスクの着用を推奨しないことを検討しています。 この場合でも、着脱を無理強いすることがないよう求める考えです。

行政手続きのデジタル化のため、戸籍の氏名に読みがなを付ける法改正の要綱案がまとまりました。「読み方は一般に認められているもの」と規定され、法務省は「行きすぎた『キラキラネーム』など、社会に混乱を招く極端なものは記載されない」としています。 今の戸籍の氏名には読みがなは記載されておらず、行政手続きなどのデジタル化の妨げになっているとして、国の法制審議会の部会は2日に、読みがなを付けるための戸籍法改正などの要綱案をまとめました。 この中では、読みがなをカタカナで表記するとしていて「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない」という規定を設けました。 名前の読み方をめぐっては、いわゆる「キラキラネーム」と呼ばれる個性的な名前など、表記や読み方が多様化しています。 法務省は、今回新たに設ける規定について「行きすぎた『キラキラネーム』など、社会に混乱を招く極端な

日銀は、金融緩和策の修正を決めた先月の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、日銀が大量に国債を買い入れていることで、債券市場の機能が低下していることを懸念する声が相次いだことが明らかになりました。 それによりますと、会合では多くの政策委員から「国債の価格形成にゆがみが生じている」という指摘が出され、債券市場の機能が低下した状態が続けば、金融緩和の効果の波及を阻害するおそれがあるという見方で一致しました。 この結果、金融緩和策を修正し、長期金利の変動幅の上限を引き上げることを決めました。 これについて複数の委員は「金融緩和をより持続可能なものとする対応で、金融緩和からの出口に向けた変更ではないことを明確に説明する必要がある」と指摘しました。 また、日銀が掲げる2％の物価安定目標をめぐり、委員の1人から「目標値も含めて点検・検証が必要との議論があるが、目標値の修正は目標をあいまいにし、金融政策の

ことし4月で任期が切れる日銀総裁の後任人事をめぐり、立憲民主党の岡田幹事長は「アベノミクス」のもとで進められた大規模な金融緩和策を検証したうえで、新しい総裁を選ぶべきだという考えを示しました。 ことし4月で任期が切れる日銀の黒田総裁の後任人事をめぐり、立憲民主党の岡田幹事長は宇都宮市で記者団に対し、「『アベノミクス』の1本目の矢の検証が先決で、検証を行うことで新しい総裁のもとで、どう金融政策を展開していくのかという議論につながる」と指摘しました。 そのうえで、「検証がはっきりしないまま、漫然と総裁を選ぶわけにはいかない。新総裁も国民に対して考え方や方針を説明する責任があり、国会でしっかり議論していかなければならない」と強調しました。 一方、旧統一教会との関係が指摘されている細田衆議院議長について、岡田氏は、「開かれた場で議長自身に説明してもらわなければ、国会が国民から不審な目で見られてしま

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、岸田総理大臣は、原則としてことしの春に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めるよう、加藤厚生労働大臣らに指示しました。屋内でのマスク着用の扱いについても検討していく方針ですが、一般の人のマスクへの考えはさまざまです。 NHK世論調査 “「できるだけ着けたままにする」が27％” NHKは、去年（2022）11月1日から12月6日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に郵送法で世論調査を行い62.9％にあたる2266人から回答を得ました。 ▼感染拡大が収束して屋内や人混みでマスク着用が求められなくなった場合にどうするか訪ねたところ、 ◇「感染拡大が起きる前のように外す」と回答した人が23％、 ◇「基本的には外すが感染拡大前よりは着ける機会を多くする」が47％、 ◇「できるだけ着けたままにする」が27％でした。 男女別にみる

日銀が先月に続いて金融政策を修正するのではないかという見方を背景に、長期金利に上昇圧力が強まる中、日銀は金利の上昇を抑え込むため、16日の一日で2兆1000億円を超える大量の国債を買い入れました。日銀が今月に購入した国債の金額は合わせて16兆円を超え、月間の買い入れ額で過去最大だった去年6月をすでに上回っています。 日銀は、先週末に予告したとおり、16日は、臨時の国債の買い入れを含めて、市場から幅広い年限の長期国債を大量に購入し、買い入れ額の合計は16日の一日で2兆1148億円となりました。 日銀は金利の上昇を抑えるため、先週12日に4兆6144億円、先週13日には5兆86億円に上る大量の国債を購入し、市場関係者によりますと、一日の買い入れ額としては2営業日連続で過去最大を更新していました。この結果、日銀が今月に入ってから購入した国債の金額は、16兆2409億円に上っています。 国債の買い

16日午前、東京・六本木の繁華街にある6階建ての建物から火が出て3人がけがをしました。建物の中でスプレー缶のガスを抜く作業中に爆発が起きたとみられるということで、警視庁などが詳しい状況を調べています。 16日午前10時45分ごろ、港区六本木の建物で「窓が割れて火が出ている」と消防などに通報がありました。 東京消防庁によりますと、消防車29台が消火活動にあたり、火はおよそ2時間半後にほぼ消し止められましたが、6階建ての建物の2階部分、およそ25平方メートルが焼けたということです。 また、現場近くの共同住宅など5つの建物で窓ガラスが割れるなどの被害があったということです。 警視庁によりますと、建物に入る不動産会社の従業員がスプレー缶のガスを抜く作業をしていたところ爆発が起きたとみられるということで、作業をしていた従業員2人と近くにいた建物の管理人の男性のあわせて3人がやけどなどのけがをしたとい

陸上の中長距離で活躍する選手の登竜門とも言われている全国女子駅伝。15日に行われたことしの大会で大きな注目を集めたのが岡山の中学3年生、ドルーリー朱瑛里（しぇり）選手です。ある事情から初めて経験した本格的な駅伝で17人を抜く区間新記録をマークしました。 ドルーリー選手は、父親がカナダ出身で、人口およそ10万人の岡山県津山市で生まれ育ちました。 実は通っている鶴山中学校の陸上部は、部員がドルーリー選手を含めて3人しかいません。SNSなどを参考に自分で練習メニューを考えることもあるということで本格的な駅伝の大会に出場するのも今回が初めてでした。 そうしたなかでもドルーリー選手は大きなストライドをいかした美しいフォームでその才能を発揮し、去年は全国中学選手権の1500メートルで優勝、3000メートルでも中学生の最も早いタイムをマークしていて、都大路でどんな走りを見せるのか注目されていました。 そ

ビール系飲料の税率一本化に向けた酒税の改正で、ことしビールの税率が下がることから、大手メーカー各社は需要があると見込んで販売を強化する方針です。 ビールと第3のビールの税率の差 10月に16円余に縮まる ビール系飲料は、工場から出荷された段階で課税されることになっていて、「ビール」「発泡酒」「第3のビール」の3種類でそれぞれ税率が異なります。 しかし、政府は、税率に差があることがメーカーの商品開発に影響を与えているとして、2020年から3種類の中で最も高いビールの税率を段階的に引き下げる一方、第3のビールを引き上げています。 ことし10月には2回目の改正が行われ、350ミリリットル換算で、 ▽ビールが今の70円から63.35円に、 ▽第3のビールが37.8円から46.99円に変わることで、 32円余りあった差が16円余りに縮まります。 最終的には2026年に3種類すべての税率が、54.25

後藤経済再生担当大臣は13日の閣議のあとの記者会見で、政府の経済財政諮問会議に新たにマクロ経済が専門の有識者8人を交えた特別セッションを設け、中長期を見据えた経済運営の議論を行っていくことを明らかにしました。 政府の経済財政諮問会議は、総理大臣が議長を務めて経済政策の運営方針を決める場で、岸田政権では成長と分配の好循環の実現に向けた議論が行われています。 これについて後藤経済再生担当大臣は、新たにマクロ経済が専門の有識者8人を加えた特別セッションを設け、中長期の経済運営について議論を進めていくことを明らかにしました。 メンバーには、ノーベル経済学賞の候補者として名前があがるプリンストン大学の清滝信宏教授など、マクロ経済が専門の大学教授やエコノミストが選ばれました。 後藤大臣は「国際情勢の変化などで、これまでの延長線上にない政策対応が求められるようになっている。財政と金融のポリシーミックス＝

議長が決まらない状況が続いていたアメリカの議会下院では、多数派を占める野党・共和党の下院トップが15回目の投票で過半数の票を獲得して議長に選出されました。 議長選出の投票が10回以上繰り返されるという164年ぶりの異例の事態は開会4日目に決着しました。 アメリカ議会下院は去年の中間選挙で野党・共和党が多数派を奪還しましたが、党下院トップ、マッカーシー院内総務の議長選出に党内の保守強硬派の議員らが反対し、議会が開会した3日以降、議長が決まらず、再投票が繰り返されていました。 共和党内で議員の説得が続けられた結果、議会開会4日目となった6日、13回目の投票で、これまで造反してきた20人の議員のうち14人がマッカーシー氏への支持にまわりました。 さらに議会休会を挟んで行われた15回目の投票で残る造反議員6人のいずれもが支持する議員を明らかにしなかったため、216票を獲得したマッカーシー氏が過半数

財務省は今月発行する10年ものの国債について、利息を示す「表面利率」を、これまでの2倍以上の0.5％に引き上げると発表しました。日銀の金融緩和策の修正で、市場の利回りが上昇していることを踏まえたもので、8年1か月ぶりの水準となります。 発表によりますと、今月発行する満期10年の国債の「表面利率」は、0.5％となります。 「表面利率」は去年4月以降、0.2％となっていて2倍以上の引き上げです。 日銀が先月、金融緩和策を修正し、長期金利の変動幅の上限を0.5％程度に引き上げたことで、市場で取り引きされている国債の利回りが上昇していることを踏まえました。 10年ものの国債の「表面利率」が0.5％以上になるのは、2014年12月以来8年1か月ぶりです。 財務省は今年度の当初予算で、国債の利払い費の利率を1.1％と想定していて、今回の引き上げで直ちに国の事業などに影響を与えることはないとみられます。

薬の処方箋を電子化し、医療機関と薬局の間でオンラインでやり取りする「電子処方箋」のシステムの運用が今月から全国で始まります。同じ薬の重複や、飲み合わせが悪い薬の処方を避けることなどがねらいで、適切な服薬につながることが期待されます。 薬の処方を受けるには通常、医療機関に紙の処方箋を発行してもらい薬局に持参する必要があります。 しかし、処方箋は医療機関ごとに発行されることから、別々の病院で同じ薬が処方され、高齢者を中心に、重複して薬を飲むケースが課題となっていました。 このため、厚生労働省は処方箋を電子化し、オンラインを使って、患者が服用している薬などの情報を医療機関と薬局の間でやり取りするシステムの運用を全国で始めることにしました。 これによって患者のデータが一元化され、医療機関が処方歴などを正確に把握できるようになるため、重複した処方や、飲み合わせが悪い薬の併用を避けられるなど、安全性が