果物のビワの種について「食べるとがんに効果がある」という情報がSNSなどで広がっていますが、農林水産省はビワの種には有害物質が含まれ、粉末にした食品などを多く摂取すると健康を害するおそれがあるとして食べないよう呼びかけています。 果物のビワやあんずなどの種や未熟な果実に含まれている「アミグダリン」という物質について、SNS上では「がんに効果がある」などとして種をそのままかじったり粉末にして食べたりすることを勧める情報が広がっています。 これについて農林水産省は、「アミグダリン」は天然の有害物質の「シアン化合物」の一種で、体内で分解されると青酸ができ、大量に摂取すると頭痛やめまい、おう吐などの中毒症状を引き起こすおそれがあるとして注意を呼びかけています。 ビワは熟した果肉を安全に食べることができますが、農林水産省は種を乾燥させて粉末に加工した食品などについては、有害物質を一度に大量に摂取する

ロシアが軍事侵攻を続けるウクライナの隣国モルドバのサンドゥ大統領は13日に行った会見で、ロシアが工作員を使ってEU＝ヨーロッパ連合への加盟を目指すモルドバの現政権の転覆を企てているとする情報を得たとして、ロシアを厳しく非難しました。 サンドゥ大統領によりますと、この情報は、ウクライナ側から寄せられたということで、訓練を受けた工作員が市民の抗議を装って政府施設に破壊活動などを行い政権転覆を企てるという内容でロシアやベラルーシなどから要員が送り込まれる手はずになっているとしています。 ウクライナのゼレンスキー大統領も今月9日「モルドバの秩序を破壊しようとするロシアの情報機関の計画を傍受した」として、モルドバに情報提供を行ったことを明らかにしていました。 サンドゥ大統領は、「モルドバをロシアの支配下に置いてEU加盟へのプロセスを阻止する試みだ」と述べ、ロシア寄りの政権を樹立する企てだと非難してい

厳しい冷え込みとなった先月、広島市の公立中学校がジャンパーを着て登校した生徒に対し、「校則」に基づいて着てこないよう指導したというニュース。先週、NHKで報じたところ大きな反響を呼びました。 この中学校が13日、「当分の間、ウインドブレーカーなどの上着の着用を認める」として従来の対応を見直しました。 「校則」で認めず 保護者が見直し求める この冬一番の強い寒気が流れ込み、雪が強まった先月25日、広島市立の中学校がジャンパーを着て登校した男子生徒に対して、教員が「校則」に基づき着てこないよう指導し、この生徒はジャンパーを着ないで下校しました。 翌日、生徒は発熱し、保護者はルールの見直しを求めています。 これについて、学校は防寒用の上着に関してルールの見直しを決め、13日全校生徒の保護者に文書を配りました。 文書では、従来から校則で着用を認めているセーターやマフラーなどの防寒対策だけでは子ども

新型コロナ対策としてのマスクの着用をめぐり、政府が、来月から個人の判断に委ねる方針を決めたことを受けて、全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は、加藤厚生労働大臣に対し「全部、個人の判断と言われても困る」と指摘し、丁寧な説明を求めました。 政府は、来月13日から、マスク着用を個人の判断に委ねるとしたうえで、高齢者など重症化リスクの高い人への感染を防ぐため、医療機関を受診する際や、混雑した電車やバスに乗る際などは、引き続き着用を推奨する方針を決めました。 これを受けて、全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は13日、加藤厚生労働大臣とオンラインで意見を交わし「現場では学校も含め、いろいろな声が上がっているのも事実だ。全部、個人の判断でと言われても困る」と指摘しました。 そのうえで「効果的なマスクの着用や感染対策を現場ともすり合わせ、エビデンスに基づいた国民への広報や、業界への指導を行って

ことし4月で任期が切れる日銀の黒田総裁の後任に、岸田総理大臣は、日銀の元審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する意向を固めました。 植田氏は10日夜、都内で記者団に対し後任の日銀総裁への起用について「現時点では何も申し上げられません」と述べました。一方で今の日銀の大規模な金融緩和については「金融政策は景気と物価の現状と見通しにもとづいて運営しなければいけない。そうした観点から現在の日本銀行の政策は適切であると思います。現状では金融緩和の継続が必要であると考えています」と述べました。 在任日数が歴代最長となっている日銀の黒田総裁は、今の2期目の任期が4月8日に満了を迎えることから岸田総理大臣は、後任人事の検討を進めてきました。 そして、日銀の元審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する意向を固め与党幹部らに伝えました。 岸田総理大臣としては、植田氏が、日銀の政策運営に深く関わった経験があること

ことし4月から50万円に引き上げられる出産育児一時金の財源を、現役世代だけでなく、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度からも捻出するため、保険料の上限額を引き上げることを盛り込んだ健康保険法などの改正案が、10日の閣議で決定されました。 ことし4月から50万円に引き上げられる出産育児一時金の財源は、これまで原則、現役世代が負担していましたが、10日に閣議決定された改正案では、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度からも捻出するとしています。 このため、後期高齢者医療制度の加入者が所得などに応じて支払う保険料の上限額を2024年度と25年度に段階的に引き上げます。 具体的には、今の上限66万円から、 ▽2024年度には73万円、 ▽2025年度には80万円に引き上げられます。 また、65歳から74歳までの前期高齢者の医療費を現役世代が支援する仕組みを変更することも盛り込まれ、大企業

新型コロナ対応をめぐり、岸田総理大臣は、ことしの卒業式では、感染対策を講じていれば、合唱のときなどを除き、児童・生徒や教職員は、マスクを着用しないことを基本とする方針を表明しました。 岸田総理大臣は、10日午前、埼玉県戸田市で小学校の授業などを視察したあと記者団の取材に応じました。 この中で、岸田総理大臣は、新型コロナ対応をめぐり「ことし卒業を迎える子どもたちは、この3年間ずっとマスクを着けて過ごしてきたが、卒業式では、ぜひお互いの笑顔を見ながら参加してほしい」と述べました。 そのうえで「卒業式では、換気など感染対策を講じたうえで、国歌などの斉唱や合唱のときを除き、児童・生徒と教職員はマスクを着用しないことを基本としたい。着用を希望する子どももいると思うので、決して着脱を無理強いすることないよう求めたい」と述べました。 また、社会全体でのマスクの取り扱いについては、10日午後、関係閣僚と協

アメリカ本土の上空を飛行したあと撃墜された中国の気球をめぐりアメリカ国防総省が要請した電話会談について、中国国防省は「アメリカの無責任で誤ったやり方は対話と交流を進める雰囲気をつくっていない」として中国側が拒否したことを認めました。 アメリカ国防総省は7日、アメリカ本土の上空を飛行したあと撃墜された中国の気球をめぐり、オースティン国防長官と中国の魏鳳和国防相の電話会談を要請したものの中国側に断られたとしていました。 これについて中国国防省の譚克非報道官は9日、談話を発表し「アメリカの無責任で誤ったやり方は対話と交流を進める雰囲気をつくっていない」として中国側が電話会談を拒否したことを認めました。 今回、撃墜された気球についてアメリカ側は戦略的な拠点を監視するために使用していたと指摘しています。 中国では習近平指導部のもと、近年、軍と民間企業の協力を促進する「軍民融合」を国家戦略に掲げ、軍事

東京のコンサルティング会社の社長らが海外ファンドへの投資をかたって金をだまし取ったとして逮捕された事件で、この会社は毎月、著名人などを招いたパーティーを開き、客に配当として現金を手渡ししていたことが警視庁などへの取材で分かりました。警視庁は客に運用が順調だと信用させるとともに、現金を手渡しすることで取り引きの記録を残さない狙いがあったとみて詳しく調べています。 東京のコンサルティング会社「FRich Quest」の社長、森野広太容疑者（38）ら8人は、おととし10月ごろから去年1月ごろまでの間に、埼玉県の20代の男性など4人から海外ファンドへの出資金の名目であわせて5680万円をだまし取ったとして詐欺の疑いがもたれています。 社長らは「毎月4％の配当を得られる」などとうたって客を勧誘していたことが分かっていますが、会社は毎月「おもてなし会」と称したパーティーを開いて、客に配当として現金を手

「海外のファンドに投資すれば毎月4％の配当を受け取れる」などとうたった架空の投資話で金を集めていたとして、東京のコンサルティング会社の社長ら8人が詐欺の疑いで逮捕されました。 20代から30代の若い世代を中心におよそ200億円を集めていたとみられています。お金を預けた男性の証言とともに、詳しくお伝えします。 逮捕されたのは東京のコンサルティング会社「FRich Quest」の社長、森野広太容疑者（38）と会社の従業員などあわせて8人です。 警視庁によりますと社長らは「インド洋の島国セーシェルにあるヘッジファンドに投資すれば毎月4％の配当を受け取れる」などとうたって、おととし10月ごろから去年1月ごろまでの間に埼玉県の20代の男性など4人から出資金の名目であわせて5680万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 社長らは、勧誘の際に「資金は全額ヘッジファンドに送金し、運用する。3

卒業式など学校の式典でのマスク着用について、厚生労働省の専門家会合のメンバーなどは「新型コロナの流行が落ち着いた状況では、参列者がマスクを着用しなくてもよいとする対応も考えられる」とする見解をまとめました。 ただ、体調に不安がある人は参加を控えることや、マスクを着用するかどうかについて本人の意思を尊重することが望まれるとしています。 厚生労働省の専門家会合のメンバーなどは、学校の式典でマスクを着用するかどうかの判断の参考にしてもらうための文書をまとめ、8日の会合で示しました。 文書の中では、学校で皆がマスクをすることによって感染リスクを減らす効果が報告されている一方で、一生に一度の行事である卒業式や入学式などの式典ではマスクを外して参加したい気持ちも理解できるとしています。 そのうえで、専門家は「地域の新型コロナの流行が落ち着いた状況では、参列者がマスクを着用しなくてもよいとする対応も考え

新型コロナ対策としてのマスクの着用について、文部科学省は、学校での教育活動では4月から原則として着用を求めない方向で調整に入ったことが関係者への取材でわかりました。あわせて、子どもや保護者の主体的な判断を尊重するとしていて、専門家などの意見も聞いた上でなるべく早い時期に方針を示す考えです。 政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するのを見据え、マスクの着用を個人の判断に委ねることを基本とするよう見直す方針です。 これにともない、学校現場での運用について検討を進めてきた文部科学省は、新学期が始まる4月から、教育活動では原則として着用を求めない方向で調整に入ったことが関係者への取材でわかりました。 具体的には、体育を含めた授業全般や合唱、運動部の活動などでも着用を求めない方向だということです。 一方、感染状況に応じて学校などが着用を促す

アメリカ国防総省の報道官は、中国がアメリカや世界各地の上空で気球を飛行させ、大規模な偵察活動を行っているという認識を示しました。アメリカ政府は中国の気球について各国と情報共有を進めています。 アメリカ国防総省は、アメリカ本土を横断した中国の気球を今月4日、軍が撃墜したことに関連して、トランプ前政権以降、これまでに少なくとも4回、アメリカの領空で気球が確認されていたと説明しています。 国防総省のライダー報道官は8日の会見で過去4回の気球の飛行について「中国が関心を持つような場所の上空を飛行していた」と述べた上で、アメリカ以外に東アジアや東南アジア、中南米、それにヨーロッパなどでも確認されていると指摘しました。 そして「偵察用の気球を使った中国の大規模な計画だ」と述べ、中国が数年前から大規模な偵察活動を行っているという認識を示しました。 ブリンケン国務長官「中国が責任もって行動を」 またブリン

この冬一番の強い寒気が流れ込んだ先月下旬、広島市の公立中学校で、ジャンパーを着て登校した生徒が「校則」に基づいて、着てこないよう教員から指導を受けました。 生徒はその後、発熱したということで、保護者は「ルールを改めてほしい」と話しています。 保護者や学校によりますと、広島市内で雪が強まった先月25日の朝、市立の中学校で2年の男子生徒がジャンパーを着て登校したところ、校門で教員に呼び止められて校則にあたる「生徒指導規程」に基づき、着てこないよう指導を受けたということです。 生徒はジャンパーを脱ぎ、下校する際も着なかったということです。 この日はこの冬一番の強い寒気が流れ込み、気象台の観測では広島市の最低気温はマイナス4.2度、最高気温は3.1度でした。 生徒は翌26日の夕方に発熱していることがわかり、その後、回復したものの今月1日まで欠席したということです。 この学校の生徒指導規程では、寒い

健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化させるのに向け、政府は保険証の廃止後も、必要な保険診療を受けられるよう、カードをなくした人や取得していない人には「資格確認書」を提供する方向で調整に入りました。 政府は現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針で、実現に向けた課題の検討を進めています。 その結果、カードをなくした人や取得していない人も、保険証の廃止後も必要な保険診療を受けられるよう、保険証の情報が記載された「資格確認書」を提供する方向で調整に入りました。 また、今の保険証を一定期間、有効と見なすことも検討しています。 一方、出生後に速やかにマイナンバーカードを交付できるよう、出生届の提出にあわせて申請を行えるようにし、1歳未満の乳児には顔写真がないカードを交付する方針です。 そして、顔写真がないカードの有効期限は、5歳の誕生日までとす

アフリカなどの途上国では十分な医療を受けられずに、多くの新生児が亡くなっています。課題となるワクチン接種を円滑に進めようと、NECと長崎大学が生体認証を活用した世界初の管理システムを開発し、年内を目標に本格的な導入を目指すことになりました。 ユニセフの報告では、生後28日以内に死亡した新生児は、2020年には途上国を中心に、世界で240万人に上り、その多くはワクチン接種など十分な医療や保健サービスによって防ぐことができるとしています。 NECと長崎大学が、ケニアの研究機関と共同で新たに開発したシステムは、出生日に新生児の指紋を登録して、ワクチン接種の履歴などを管理するシステムで、指紋がまだ整っていない新生児の指紋認証を母親の声の認証で補うのが特徴です。 アフリカのケニアで去年秋から実証実験を続け、実用化のめどがたったことから、年内を目標に本格的な導入を目指すことになりました。 技術的に難し