群馬銀行の埼玉県内の支店に勤めていた20代の銀行員が、旧札を新紙幣に交換すると偽って顧客から現金あわせて5500万円余りをだまし取っていたことがわかり、群馬銀行は、この行員を9月に懲戒解雇にしました。 それによりますと、懲戒解雇されたのは、群馬銀行の埼玉県深谷市の支店で営業を担当していた20代の男性行員です。 この行員は、ことし8月から9月にかけて「旧札を新紙幣に交換する目標があり、無料で受け付けるので応じてほしい」などとうそをついて現金を集め、個人や法人など、16の顧客から合わせて5535万円をだまし取っていたということです。 9月上旬、顧客から支店に「新紙幣への交換に、さらに応じることができる」などと連絡があり、銀行がこの行員に事情を聴くなどして調べた結果、被害が発覚したということです。 行員は、だましとった現金を自身の口座に入金し、ギャンブルなどに使っていたということです。 群馬銀行

病気や災害で親を亡くした子どもなどを支援している「あしなが育英会」が、奨学金を受けている家庭の保護者を対象に物価高の影響などについて聞いたところ、9割を超える人が収入が物価上昇をカバーできていないと回答するなど、低所得世帯の厳しい現状が浮き彫りになりました。 アンケート調査は、あしなが育英会がことし7月に育英会の奨学金制度を利用している子どもの保護者を対象にインターネットで行い、3107人が回答しました。 回答した人の世帯所得は300万円未満が72.3％を占め、就労形態は正社員が30.1％で、パートやアルバイト、契約や派遣などの非正規雇用が59.2％ などとなっています。 去年の同じ時期と比べて収入が増えたかを聞いたところ、 ▽「増えた」と回答したのは14.5％にとどまり ▽「変わらない」が57.3％ ▽「減った」が28.2％で 全体の85％以上が収入が上がっていないと回答しました。 また

東京 渋谷駅周辺の路上で飲酒する人が後を絶たないことから、渋谷区は、10月1日から条例に基づいて年間を通じて路上飲酒を禁止する措置を行うことにしています。 都市部で路上飲酒を通年で禁止する条例が施行されるのは全国で初めてで、効果が注目されます。 渋谷駅の周辺では、去年新型コロナが5類に移行されたあと若者や外国人による路上飲酒が常態化し、空き缶などのゴミの放置や飲酒をめぐるトラブルが相次いでいます。 このため渋谷区は、2019年に制定したハロウィーンや年末年始に限って路上飲酒を禁止する条例をことし6月に改正し、禁止する期間を通年に拡大することにしました。 改正された条例は1日から施行され、渋谷駅周辺では年間を通じて午後6時から翌朝5時まで、路上や公園など公共の場での飲酒が禁止されます。 また、禁止する範囲も広がり、渋谷区役所の周辺や宮下公園の東側なども対象になります。 一方、罰則規定はありま

農林中央金庫が外国債券の運用に失敗して巨額の含み損を抱えている問題を受けて、その原因を検証するための国の有識者会議が27日から始まりました。 農林中央金庫は外国債券の運用を拡大してきましたが、金利上昇の影響などで債券の含み損はことし6月末の時点で2兆3000億円余りに膨らんでいて、来年3月期の最終赤字は1兆5000億円規模になる可能性があるとしています。 この原因を検証するため、農林水産省は農業や金融に詳しい専門家による有識者会議を設置し、27日に初会合を開きました。 はじめに農林水産省の杉中淳経営局長が「将来に向けて農林中金の資産運用をよく分析して、課題を明らかにすることに意義がある」とあいさつしました。 このあとの会議は非公開で行われましたが、農林水産省によりますと出席者からは、各国の中央銀行が利上げを行った場合の対応や、市場運用のガバナンス体制などについて質問や意見が出たということで

アメリカのバイデン政権はインターネットにつないで通信や運転支援などをする車、「コネクテッドカー」について中国やロシアの技術を使ったソフトウエアや部品などを搭載した車両は安全保障上の懸念があるとして、輸入や販売を禁止する規制案を発表しました。 アメリカ商務省は23日、中国やロシアの技術を使ったソフトウエアや部品などを搭載した、インターネットにつないで通信や運転支援ができる車、「コネクテッドカー」の輸入や、販売を禁止する規制案を発表しました。 バイデン政権はコネクテッドカーのシステムに悪意あるアクセスがあった場合、機密性が高いデータの収集や、遠隔での車の操作が可能だとして対策をとる方針を示していました。 商務省のレモンド長官は今回の規制案について「外国の敵対者がアクセスできる状態であれば安全保障に深刻なリスクをもたらすおそれがある。懸念に対処するため、中国やロシアの技術をアメリカの道路から排除

12日昼ごろ、京都市の小学校で、理科の授業中に6年生の児童9人が体調不良を訴え、病院に運ばれました。警察によりますと、症状は軽いということです。 12日午後1時前、京都市西京区の桂東小学校の教員から「理科の実験をしていて気分が悪いと訴えている児童がいる」と通報がありました。 警察によりますと、理科の授業中に塩酸のにおいを確認する実験を行ったところ、小学6年生の男子児童6人と女子児童3人の合わせて9人が気分の悪さやのどの痛みを訴え、病院に運ばれたということです。 警察によりますと、9人の症状はいずれも軽いということです。 当時、教室では、児童20人あまりが授業を受けていて、警察が当時の詳しい状況を調べています。 京都市教育委員会は「詳細がまだわからないため、状況を把握した上で対応を検討していく」としています。

去年4月に着用が努力義務化された自転車用のヘルメットについて、警察庁が都道府県ごとに着用率を調べたところ、最も高い県では70％近くだった一方、低いところでは5％程度にとどまるなど地域差が大きくなっています。 改正道路交通法の施行で、去年4月に自転車に乗る人のヘルメット着用が努力義務になりました。 警察庁がことし7月に実施した調査では、自転車に乗っていた5万2618人のうち、ヘルメットをつけていたのは8924人で、「着用率」は17％と、去年の調査よりも3.5ポイント高くなっています。 都道府県別で着用率がもっとも高かったのは愛媛県で69.3％、次いで、大分県が48.3％、群馬県が40.4％などとなっています。 愛媛県では、ヘルメット着用を自転車通学の条件にするなど、普及に向けた取り組みが進められていて、警察庁はこうした活動の成果が高い着用率につながっているとみています。 一方、着用率がもっと

埼玉県内にある高校の吹奏楽部の部室に侵入し、クラリネットや電子オルガンなど460万円相当を盗んだとして50代の容疑者2人が逮捕されました。 被害に遭った数日後には演奏会が予定されていたため、急きょOBや近隣の高校に楽器を借りるなど、部活動にも影響が出たということです。 逮捕されたのは、さいたま市の無職、青木大輔容疑者（53）と住所不定で無職の工藤浩容疑者（58）です。 警視庁によりますと、ことし4月、埼玉県川越市にある県立川越南高校の吹奏楽部の部室に窓から侵入し、クラリネットや電子オルガンなど37点、460万円相当を盗んだ疑いが持たれています。 被害の届け出を受けて捜査を進めた結果、防犯カメラの映像などから2人が関わった疑いがあることがわかったということです。 盗んだ楽器は関東地方の複数の楽器店に持ち込み、売りさばいていたとみられています。 調べに対し、青木容疑者は「学校の先生が楽器を盗ん

企業の間で使われている紙の約束手形や小切手の新たな発行を、大手銀行3行が来年度中に終了することになりました。各行はインターネットバンキングなどへの切り替えを働きかけていて、取り引き習慣の転換が進みそうです。 紙の手形や小切手は、企業間の取り引きで代金を支払う際に使われてきました。 この紙の手形や小切手について、三井住友銀行は既存の顧客向けの新たな発行を来年9月末で終了すると発表しました。発行済みのものについても再来年、2026年の9月末で決済手続きを終了します。 また、みずほ銀行は新たな発行を2026年3月末で終了し、決済の手続きは2027年3月末までに終えるよう利用者に呼びかけるほか、三菱UFJ銀行も2026年3月までに新たな発行を終了する予定で、各行はインターネットバンキングなどへの切り替えを働きかけています。 紙の手形や小切手は紛失のリスクがあるほか、現金の受け取りに時間がかかってい

自民党の加藤元官房長官は総裁選挙に立候補するにあたって記者会見し、国民の所得倍増を最も重要な政策と位置づけ、強い覚悟を持って取り組む決意を示しました。 この中で加藤氏は「最優先で推し進めたいことは国民の所得倍増だ。これ以上に重要な政策はない。待ったなしで強い覚悟で取り組み、国民の豊かな生活を実現し、短期間で必ず成果を出す」と述べました。 その上で、政治とカネの問題を受けて党改革や政治資金改革を断行するとして、それぞれの議員に対し説明責任を果たすよう働きかけを徹底するとともに、党として収支報告書への不記載額に相当する金額を、国庫に返納する手続きを検討する考えを明らかにしました。 さらに党から議員に支給される「政策活動費」の1年ごとの上限など改正政治資金規正法で検討事項となっている課題について、1年以内に法制化する方針を示しました。 一方、社会保障をめぐっては、厚生労働大臣を3回務めた経験に触

自民党の小泉進次郎氏は、岸田総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙に立候補することを表明し、「総理・総裁になったらできるだけ早期に衆議院を解散し、中長期の改革プランについて国民の信を問う」と述べました。 自民党の小泉進次郎氏は6日午前11時から東京都内で記者会見しました。 「できるだけ早期に衆議院を解散」 冒頭、小泉氏は「自民党総裁選挙に立候補する。自民党が真に変わるには改革を唱えるリーダーではなく改革を圧倒的に加速できるリーダーを選ぶことが必要だ」と述べました。 その上で「長年、議論ばかりを続け、答えを出していない課題に決着をつけたい。総理・総裁になったら1年以内に実現する改革と中長期を見据えた改革の方向性を説明する。そしてできるだけ早期に衆議院を解散し、中長期の改革プランについて国民の信を問う」と述べました。 「収支報告書に不記載あった議員の公認 新執行部で判断」 また、改革の前提になるの

7年前、イギリスのロンドンで72人が亡くなった高層住宅の火災について、原因を調査していた委員会が最終報告書をまとめ、建材メーカーの不正や政府の対応の問題点を指摘して「すべての死は防ぐことができた」と非難しました。これを受けスターマー首相は議会で謝罪し、再発防止策を強化すると強調しました。 7年前の2017年6月、ロンドン西部にある24階建ての公営住宅「グレンフェル・タワー」で火災が発生し、建物全体が火に包まれて、子ども18人を含む72人が亡くなりました。 警察などが捜査を続ける中、イギリス政府の調査委員会は4日、最終報告書を発表し、外壁や断熱材のメーカーが検査結果を不正に操作し、基準を満たしていない燃えやすい素材が使われていたとした上で、政府や建設業界はそのリスクを認識していながら対応を取らず、消防当局も防火点検や訓練態勢を見直さなかったとして、背景には長年にわたる多くの人為的な問題があっ

国内のネット銀行などが新しいデジタル資産を発行しました。ブロックチェーン技術を使ったデジタル空間上の証明書を購入する際などの支払いに使われることを見込んでいて、ほかの金融機関でも同じようなサービスを提供しようという動きも出ています。 「GMOあおぞらネット銀行」など3社は28日都内で会見を開き、デジタル資産を使ったサービスの提供を始めたと発表しました。 このサービスでは、銀行がブロックチェーン技術を活用して顧客の銀行預金を裏付けにデジタル資産「DCJPY」を発行します。 企業が「二酸化炭素の排出を削減した」というデジタル空間上の証明書を購入する際などの支払いに使われることを見込んでいて、27日初めての取り引きが成立したということです。 デジタル空間上で不動産や美術品の所有権を取り引きするなど、複製や偽造が難しいとされるブロックチェーン技術の活用は年々、拡大しています。 サービスを始めた3社

立憲民主党の野田元総理大臣は、「再び内閣総理大臣を目指す決意を固めた」と述べ、来月行われる党の代表選挙に立候補することを表明しました。 立憲民主党の野田元総理大臣は、29日朝、地元の千葉県内の駅前で朝のあいさつをしたあと、記者団の取材に応じました。 この中で野田氏は「立憲民主党の代表選挙にチャレンジし、再び内閣総理大臣を目指す決意を固めた」と述べました。 そのうえで「次の政権をかけた衆議院選挙に勝ち抜いていくためにどうしたらいいか真剣に考えてきた。刷新感ももちろん必要だが、一定の経験値に基づく安定感で問題を解決し、国家を背負う覚悟と力量が問われる」と指摘しました。 また、同じ時期に行われる自民党総裁選挙に触れ「成立した改正政治資金規正法は抜け穴だらけのザルであり、こんなものに賛成した人たちが本当の政治改革はできない。改革もどきのことを言っている世襲の多い金魚たちに立ち向かっていくドジョウで

このシンポジウムは西部ワイオミング州の高原リゾート地として知られるジャクソンホールで毎年開かれているものです。 ことしは22日から主要国の中央銀行の幹部や経済学者などが一堂に集まり、「金融政策の有効性と波及経路の再評価」をテーマに意見を交わしています。 FRBのパウエル議長は23日、講演し、「インフレ率は2％の物価目標に持続的に向かっているという私の自信は深まった」と述べたうえで「金融政策について調整する時が来た」と発言し、来月の会合で利下げに踏み切る考えを示しました。 FRBはおととし3月から2年余りのあいだにあわせて11回の利上げを行い、高い金利水準を維持してきましたが、インフレとの闘いが終わりに近づきつつあることを示唆した形です。 また、パウエル議長はインフレの要因となってきた人手不足など労働市場の現状について「かつての過熱状態からかなり落ち着いてきている」とした一方で、「労働市場の

ロシアによる軍事侵攻からまもなく2年半となるウクライナでは、いまも、連日、激しい戦闘が続いています。ロシア軍の戦争犯罪を記録する活動を行い、ノーベル平和賞を受賞した人権団体の代表は「市民を守る唯一の方法は軍しかない」と話し、平和的な手段で侵攻を止められない現状への苦しい胸の内を明かしました。 おととしノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」の代表で、弁護士のオレクサンドラ・マトイチュクさんが、先週、首都キーウでNHKの単独インタビューに応じました。 マトイチュクさんの団体では、ロシア側がウクライナの人たちに行ったとする暴力や性的暴行などの戦争犯罪を聞き取り、記録する活動をしていて、マトイチュクさんは「プーチンと、ロシアの政治や軍事の幹部を侵略の罪で訴追するという歴史の前例を作らなければならない。将来の戦争を防ぐためには、現在の戦争を始めた国家とその指導者を罰する必要

自民党総裁選挙への立候補に期待する声が出ている小泉進次郎氏は、みずからに近い議員と対応を協議しています。 20日は、自身が会長を務める自民党神奈川県連所属の議員の議員会館事務所を訪れ、意見を交わしました。 関係者によりますと、小泉氏は、これまでに立候補の意欲を周辺に伝えたということです。

官民ファンドが多額の損失を出すケースが相次ぐ事態を受けて、出資者の財務省に対し監督機能の強化を求める提言がまとまりました。 官民ファンドをめぐっては、交通インフラなどの海外展開を支援する国土交通省所管の「JOIN＝海外交通・都市開発事業支援機構」が昨年度の決算で799億円の損失を計上し、ほかの省庁が所管する官民ファンドでも同様のケースが相次いでいます。 こうした事態を受けて、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、官民ファンドの出資者となっている財務省に対し監督機能の強化を求める提言をまとめました。 提言では、全体の収益の低迷だけでなく、個別案件で多額の損失が明らかになった場合、ファンド側から報告を求めることや、必要に応じて投資方針や組織体制の見直しを求めることが適切だとしています。 さらに、それでも改善が見られない場合は、追加の出資や融資を見合わせることや、株主総会で議決権を行使し経営体

漁船のオーナーになって転売すればもうかると持ちかけ、都内の男性から1500万円をだまし取ったとして、40代の容疑者が詐欺の疑いで逮捕されました。警視庁は、同じ手口で全国のおよそ30人から合わせて2億6000万円をだまし取っていたとみて調べています。 逮捕されたのは鹿児島県東串良町の遊漁船業、工藤雄一容疑者（44）です。 警視庁によりますと、5年前の2019年、漁船のオーナーになればすぐに転売できてもうかると持ちかけて、都内の40代の男性から1500万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。 容疑者は船舶の仲介会社の社長を名乗っていましたが、事業の実態はなかったとみられています。 被害者の男性は返金を求めていましたが、おととしから容疑者と連絡が取れなくなり、警視庁に相談していました。 警視庁は、同じ手口で全国のおよそ30人から、合わせて2億6000万円をだまし取っていたとみて調べ