申し訳ありません。執行部として不適切であるとの認識を伝え然るべき対応を求めました。 https://t.co/RQcFjDajXp
先ほど福山幹事長より「”大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物”という表現は、不可抗力である疾病に対して使う言葉として不適切である」とご指摘を頂きました。確かにこの箇所の表現に、疾病やそのリスクを抱え仕事をする人々に対する配慮が足りなかったと反省しお詫びします。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【パリ共同】安倍晋三首相の辞任表明について、フランスのメディアも28日、速報で伝えた。連続在職日数の最長記録を更新したことを踏まえ、リベラシオン紙は「ゴールで倒れたマラソン走者」と表現。「危機に弱い指導者」(ルモンド紙)と同国メディアらしい辛口の見方も伝えられた。 経済紙レゼコーは、長期政権にもかかわらず「日本が長年抱える深刻な経済問題の克服に取り組めなかった」と報じ、公的債務は増え続け、人口減少に歯止めはかからなかったと指摘した。 リベラシオンは「完全雇用」の状態でも「貧しい労働者」が多数いると言及した。
2013年・アベノミクス提唱 ・東京五輪招致決定 ・消費税率8%への引き上げ決定 ・特定秘密保護法が成立 2014年・武器輸出三原則を廃止 ・内閣人事局を設置(官僚人事を掌握) 2015年・学習指導要領改訂で「道徳」が教科に ・安保法制が成立(集団的自衛権を行使可能に) ・TPP交渉合意 ・改正公職選挙法が成立(選挙権年齢が18歳に引き下げ) ・慰安婦問題日韓合意 2016年・自衛隊日報隠蔽問題 ・カジノ法が成立 2017年・テロ等準備罪を新設 ・森友加計問題 2018年・働き方改革関連法が成立 ・改正水道法が成立(水道事業の民間委託が可能に) ・改正入管法が成立(外国人労働者の受け入れ拡大) ・消費税率10%への引き上げ決定 2019年・新元号を「令和」と決定 ・日韓貿易紛争 ・桜を見る会問題 2020年・検察官定年延長問題 ・コロナ対策いろいろ こんなもんか? 悲願の改憲はできず、東京
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