新型コロナウイルスの感染が広がる中、東京都医師会は６日、緊急の記者会見を開き「医療崩壊の危険性が高まってきている」として、すべての都民に不要不急の外出の自粛を強く呼びかける「医療的緊急事態宣言」を出しました。 この中では、爆発的な感染拡大を防ぐには今後の６週間が重要になるとして、すべての都民に対し不要不急の外出の自粛を強く求めるとともに、東京都に対しては重症者が十分な医療を受けられるよう、強力な指示や施策を求めています。 また現在、入院している軽症の患者や、症状のない人が移れる宿泊施設の確保を都が進めていることについては、より重篤な患者の治療に集中でき、医療従事者の負担の軽減につながると評価しました。 会見で尾崎会長は「いちばん大事なことは感染のスピードを緩めることで、それがすべての解決につながる。都民の皆さんが６週間、東京のために頑張ってもらう間に、医療の体制を構築していきたい」と述べ、

東京都内などでの新型コロナウイルスの感染者急増を受け安倍晋三首相は6日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を7日に発令する方針を表明した。 【図解】緊急事態宣言の仕組み 実施期間は同日から5月6日までの1カ月間。東京など状況が深刻な7都府県が対象となり、一定の私権制限が可能となる。感染症専門家や弁護士でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」の議論などを経て、正式に発令する。 同法に基づく緊急事態宣言は初めて。首相は当初、経済的な打撃への懸念から宣言に慎重だったが、東京都などの医療体制が逼迫（ひっぱく）してきたことから、発令は不可避と判断した。東京のほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の6府県が対象となる。 首相は6日午後、諮問委の尾身茂会長、西村康稔経済再生担当相と首相官邸で会談し、最新の感染状況を聴取。この後、首相官邸で記者団に「7日にも緊急事態宣言を発出したい

今日、緊急事態宣言が出される見通しが明らかになった。そんな中で、次のような厚生労働省の発言が社会の不安をかき立てる事態となっている。 今月3日の東京新聞によれば、厚生労働省は、緊急事態宣言で「ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について」、「本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした」というのである（なお、後述するように、厚生労働省は東京新聞の報道が誤りだと主張している　4月7日加筆）。 この問題は３日の衆院厚生労働委員会でも野党議員に追及され、厚生労働省の坂口卓労働基準局長は、同宣言に基づいて営業停止の要請・指示がされた場合、「労働基準法上、不可抗力として休業するものであれば、使用者に休業手当支払い義務は生じないと考えられる」と説明したという（日本共産党・東京都委員会）。 問題は、緊急事態宣言が出され、休業手当が企業から支払われなく

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」に合わせて、政府が改定する予定の「基本的対処方針」の原案が明らかになり、宣言の対象となる都道府県の住民に対し、不要不急の帰省や旅行など、県外への移動を極力避けるよう促しています。 それによりますと、緊急事態を宣言しても、海外で行われている「ロックダウン」＝都市封鎖のような社会機能を相当程度停止させるような施策は実施しないと明示しています。 そのうえで、 ▽宣言の対象となる都道府県の住民に対し、感染拡大を防ぐために不要不急の帰省や旅行など県外に移動することを極力避けるよう促しています。 また、 ▽食料・医薬品や生活必需品の買い占めなどの混乱が生じないよう冷静な対応を求め、 ▽医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、職場への出勤、屋外での運動や散歩、など生活の維持に必要なことは外出の自粛要請の対象にならないとしています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国が緊急事態宣言を発令した場合の、東京都の対応案が判明した。都民に向けては、医療機関への通院や食料の買い出し、職場への出勤など「生活に必要な場合」を除き、原則として外出しないことを要請する内容だ。 【図表】緊急事態宣言で可能になる主な措置 都の資料によると、「社会生活を維持する上で必要な施設」として、病院や薬局、飲食店やホテル、公衆浴場などは、適切な感染防止対策の協力要請を行った上で、開店を認める。交通機関も同様の対応を取る。 一方で、小学校から大学、学習塾は原則として、施設の使用停止などを要請する。体育館やボウリング場、水泳場、バッティング練習場、居酒屋や映画館、ナイトクラブ、パチンコ店なども休業するよう要請するという。 小池百合子知事は６日夜にも会見を開き、発表する見込み。 ■緊急事態宣言発令に向けた東京都の対応案 【基本的に休止を要請する施設】 大

ワイが左翼辞めてウヨってしまった理由教えようか。父親が倒れて1番ひどい仕打ちをしてきた奴らが左翼の奴らだったんだよ。声すらかけず、さっと逃げていった。普段綺麗事言ってる奴らほど薄情だとわかったんだよ。金がある奴らほど冷たい。だから世田谷自然左翼には凄まじい怒りと恨みがあるのさ

間違いを認めないことが一番恥ずかしいから手を上げて～。 何が正しかったのか、もう判断できるよね？

新型コロナウイルスの感染が東京などで急速に拡大する中、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣らと会談しました。医療体制の崩壊も懸念されるとして、法律に基づく「緊急事態宣言」を７日にも出す方向で最終調整に入っています。 安倍総理大臣は、東京など都市部で、医療体制の崩壊も懸念されるとして、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を７日にも出す方向で最終調整に入っています。 会談では、尾身会長に対し、宣言の前提として早ければあすにも「諮問委員会」を開き、意見を求める方針を伝えたものと見られます。 諮問委員会から見解が示されたのち、総理大臣は、緊急的な措置をとる区域や期間を指定したうえで、速やかに「緊急事態宣言」を行うことになります。 緊急事態宣言が出されると、対象地域の都道府県知事は、住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力

政府が７日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが６日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 政府がＪＲ東日本などと検討しているのは、７日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大５割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は５割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。

私たちの社会と経済に多大な負担を与えつつ続く新型コロナウイルス対策。『感染症と文明』などの著書がある山本太郎・長崎大熱帯医学研究所教授（56）は「感染防止策はウイルスを弱毒化させる効果が期待できる」としつつ、「最終的にはコロナウイルスとの共生・共存を目指すべきだ」と主張する。感染症は「撲滅するべき悪」ではないのか。人類と感染症の歴史をひもときつつ、聞いた。 文明は感染症のゆりかご ――私たちは「感染症は自然からの脅威であり、人類は文明や科学の力で感染症と闘ってきた」というイメージを持っています。 「それは一面の真実ですが、巨視的には『文明は感染症のゆりかご』として機能してきたことも確かです。現在知られる感染症の大半は、農耕以前の狩猟採集時代には存在していなかった。人間は100人程度の小集団で移動を繰り返し、お互いの集団は離れていた。集団内で新型コロナウイルスのような感染症が発生しても、外に

更新日:4月5日19時55分

たるるん @Tarurun77 「コンクール中止だと部活に行く意味が無い」とか、「コンクールのためだけに頑張って来た」とか、「コンクールが無くなると練習の意味も無くなる」的な内容が書かれた中高生らしき投稿を目にすると、日本の吹奏楽はどこで方向を間違ってしまったのか、という気持ちに #吹奏楽 #吹奏楽コンクール 2020-04-04 10:59:24 リンク 高校生新聞オンライン 新型コロナで演奏会が中止「心が病みそう」吹奏楽部員のやり切れなさ｜高校生新聞オンライン｜高校生活と進路選択を応援するお役立ちメディア 新型コロナウイルスの感染防止のために、全国の高校で突然休校になり、卒業式が縮小・中止されるなどの影響が広がりました。編集部には、吹奏楽部やブラスバンド部の高校生から、定期演奏会が中止になったり、縮小さ 76

のむらひろき（のむのむ） @nomunomu0504 昨日、ふと寝る前に思いったって作ってしまいました。 福井県版のコロナウイルス対策サイトです！！ covid19-fukui.com まだまだ修正していく箇所はありますが、とりあえず収束してくれることを願います！ 2020-03-23 22:55:21

東京都の新型コロナウイルス感染症患者の全数プロットと人口ピラミッドを重ねてみました。 https://t.co/r0mycIgK2z

貧乏旗本四男坊 @KCvwPCZ33r79qtY 外出自粛要請の週末、｢若者の街｣ と言われている渋谷では 普段より閑散とした光景が… 外出自粛要請の週末、｢おばあちゃんの原宿｣ と言われている巣鴨商店街では、今日も エッチらホッチらと高齢者達がわんさか集う 若年層から高齢者に感染可能性があると言われている最中、どうゆうことスかね？ pic.twitter.com/nbKqNdyd1l 2020-04-04 17:33:15

この記事は、新型コロナウイルス感染症に関する専門家有志の会によって更新されています。 "新型コロナウイルス感染症に関する専門家有志の会"とは？ コロナとの戦いは、専門家会議や国だけでなく、民間を含めた全市民が連帯して行なわなければなりません。 そこで、コロナと戦うための知恵を全市民の皆さまに直接お伝えし、さらに皆さまに情報を拡散していただくために、このnoteを有志の会で開設いたしました。 詳細はこちら→【全世代のみなさまへ　尾身茂より】 コロナについて、いま一度、全世代のみなさまにお伝えしたいメッセージは次の３つです。 そして、このメッセージをさらに他の方へと伝えることをお願いいたします。 これらのメッセージは状況に応じて更新していきます。更新時は新しく記事を投稿し、その旨をTwitterでお知らせします。全世代が最低限知っておいてほしい内容をできるだけわかりやすくお伝えします。 １）

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、６日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。 緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。 複数の関係者によりますと、政府は、変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っています。 こうした中、安倍総理大臣は６日にも緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通しであることが分かりました。 ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。 知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。 また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。