接待がなぜ労働時間＝残業にならないのかという記事をアップした際に、「では接待の帰りに事故にあったら労災にならないのか」という趣旨のご質問をいただきました。 今回は、この接待と労災の関係について整理します。 （前回記事） www.financepensionrealestate.work 労災とは 業務災害 通勤災害 接待の位置付け 接待でも法的な労働時間となる場合 接待の帰りに事故にあったら労災になるのか 労災とは 労災（正確には労働災害）とは、労働者の業務上または通勤途上の負傷・疾病・障害・死亡のことです。 大きく分けると業務災害と通勤災害に分けることができます。 この労災に該当したと認定されると労働災害保険の給付が受けられます。 業務災害 業務災害とは、労働者が業務を原因として被った負傷、疾病または死亡 （以下傷病等）をいいます。 業務と傷病等との間に一定の因果関係があることがポイント

今回は会社員とって非常に納得感がないであろう「接待」について考察します。 会社員にとって（もちろん銀行員にとっても）、接待は残業や休日出勤には通常該当しません。 これは特に若手のうちは納得のいかないことではないでしょうか（歳を重ねると、慣れて疑問を感じなくなりますが・・・）。 お客様とのお付き合いや上司の指示により接待を行い、時間を拘束されるのに、残業代もつかないというのは感覚的にはおかしいと思うのが普通でしょう。 今回は接待が労働時間とされない理由についてみていきます。 そもそも労働時間と何か 指揮命令下に置かれているとは 接待に関する判例と結論 そもそも労働時間と何か 接待が労働時間＝残業か否かを判断するには、そもそも「労働時間とは何か」について確認する必要があります。 これは最高裁が判決を出していますので、この判例が参考となります。 判例は、三菱重工業長崎造船所事件（最高裁判所第一小

マイナス金利政策の影響による収益減、国内人口減等を背景に、店舗閉鎖によるコスト削減、AI活用による業務量削減への対応としてメガバンクが人員を削減すると発表・報道されています。 今回はシリーズでこのメガバンクの人員リストラ問題について考察してきました。 最後はメガバンク中、最も規模の大きい三菱東京UFJ銀行についてみていくことに致します。 【三井住友銀行】 www.financepensionrealestate.work 【みずほ銀行】 www.financepensionrealestate.work 人員数分析 正社員のみの人員推移 従業員合計の人員推移 人件費分析 経費に占める人件費と物件費の割合 三菱東京UFJ銀行はどのような局面にあるのか、今後想定される事態はどのようなものか 人員数分析 正社員のみの人員推移 三菱東京UFJ銀行の人員数推移については旧東京三菱銀行と旧UFJ銀行の

今回は2017年10月に公表された金融庁の金融レポートから、金融庁が問題意識を持つ「銀行の顧客本意の業務運営」等についてみていきます。 この金融庁の問題意識を確認することにより銀行の個人・リテール部門における販売商品・販売方法の将来的な方向性等がみてとれるでしょう。 金融システムレポートの内容 家計が保有する金融資産構成の日米比較 投資信託の販売/テーマ型投資信託 投資信託の販売手数料等の現状 インデックス運用投資信託とアクティブ運用投資信託の販売状況 投資信託の回転売買の状況 販売会社と運用会社の利害関係 同一グループ内に販売会社を持つ大手運用会社における設定投資信託の特徴 顧客の利益につながる商品の提供 今後について 金融システムレポートの内容 以下、金融レポートの内容の中で筆者が気になる項目を取り上げます。 括弧内の数字は金融レポートの該当ページとなります。 「→」以降には筆者のコメ

2017年10月に金融庁が金融レポートを発表しました。 金融レポートは毎年公表している金融行政方針の進捗状況・実績等を評価し、現状分析・問題提起を行う目的で金融庁が公表しているレポートです。 今回はこの直近の金融レポートにおいて示された金融庁の特に地方銀行に対する問題意識について考察します。 金融レポートの内容 預金取扱金融機関の抱える円金利リスク 地域銀行の不動産業向け貸出の拡大 利益相反管理・優越的地位の濫用防止 政策保有株式縮減 地域金融機関に触れたページ数 地域銀行の経営状況 有価証券運用による収益への依存を高める動き 貸出分野における量的拡大を図る動き 与信費用の減少 全体のまとめ 金融レポートの内容 以下、金融レポートの内容の中で筆者が気になる項目を取り上げます。 括弧内の数字は金融レポートの該当ページとなります。 「→」以降には筆者のコメントを記載しています。 預金取扱金融機

米国ではFRB（連邦準備制度理事会）議長人事が大詰めを迎えています。 2017年10月31日現在ではパウエル氏が有力とされていますが、共和党にはスタンフォード大のテイラー教授を支持している議員もいるようです。 テイラー教授はテイラー・ルールを提唱したことで有名な人物であり、テイラー教授がFRB議長に指名された場合には、ドルの金利が上昇するのではないかとされています。 今回はこのテイラー教授が提唱したテイラー・ルールについてみていくことにします。 テイラー・ルールとは テイラー・ルールが指し示す政策金利水準 テイラー教授がFRB議長になった場合の影響 テイラー・ルールとは まずテイラー・ルールとはどのようなものかについてみていきます。 以下は野村證券のホームページから引用したものです。 米経済学者のテイラー氏が1993年に提唱した、中央銀行が誘導する政策金利の適正値をマクロ経済の指標により定

不動産の証券化投資スキームでは、不動産アセットマネジメント業務を行うアセットマネジャーを活用することが非常に多くなっています。 少なくとも10年前には、不動産アセットマネジャーは不動産証券化スキームに組み込まれていませんでした。この不動産アセットマネジメント業務の委託が行われるようになった背景について、今回は考察することにします。 不動産アセットマネジメント業務とは 金融商品取引法の制定 SPCの法的位置付け SPCが投資運用業の登録を免除されるための対応 まとめ 不動産アセットマネジメント業務とは アセットマネジメント (以下AM) とは、投資用資産の管理を実際の所有者・投資家に代行して行う業務のことです。よって、株式・債券・投資用不動産、その他金融資産の管理を代行する業務一般を意味します。 投資用不動産を当初所有者（オリジネーターといわれます）、投資家に代行して管理・運用する業務を、A

信託銀行という金融機関があります。 金融業界に勤めている人はともかく、一般にはあまり知られていないのではないでしょうか。 この信託銀行については近時様々な動きがあります。 今回は信託銀行がどのような金融機関であるか、信託銀行の様々な動きはどのような背景があるのか、そして信託銀行はどのようになっていくのかについて考察します。 信託銀行とは 信託銀行は、銀行に認められた「銀行業務」に加え、金銭の信託や有価証券の信託といった「信託業務」と、不動産仲介や証券代行、相続関連業務といった財産の管理・処分等に関連する「併営業務」を営むことができる金融機関です。 信託銀行は、その沿革的理由により、銀行法上の銀行が、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（いわゆる兼営法）によって、信託業務を兼営する形態をとっており、銀行に認められている全ての銀行業務を営むことができるほか、全ての信託業務を営むことができます

2017年10月23日に日銀が金融システムレポートを公表しました。 主な内容としては、邦銀（日本の民間銀行）の低収益の背景に過剰競争があるとの分析となっています。 今回はこの日銀の金融システムレポートの内容を確認し、今後の邦銀の動向について考察します。 金融システムレポートとは 今回の金融システムレポートの問題意識 金融システムレポートのポイント 銀行は何をすべきか 金融システムレポートとは まず、金融システムレポートは何かについて触れておきます。 日本銀行のホームページには以下の説明があります。 金融システムレポートは、金融システム全体の状況についての分析・評価を行うレポートです。わが国金融システムの抱えるリスクや課題を把握し、金融機関を含む幅広い関係者との間で認識の共有を図ることを通じて、金融システムの安定確保に貢献することを目的としています。(日銀ホームページ) このレポートは半年に