今回は、「私たちの働き方」をテーマに、あれこれ考えてみたい。 毎日のように報道されているので、みなさんご存じだとは思いますが、「働き方」が変わろうとしている。いや、正確には「働かせ方」が変わると言った方がいいかもしれない。 そう。例の「残業代ゼロ法案」である。 改めて言うまでもなく、問題にされているのは、労働時間規制緩和の対象が一般社員におよぶ可能性が高いこと。民間議員は、「幹部候補」などを対象とするとしており、この案が採用されれば、課長代理などにも適用される。 先月、産業競争力会議が提案した内容への私の意見は、既にこのコラムで書いた。なので、詳しいことはお読みいただきたいのだが（「成果未達は自己責任？」柔軟な働き方をけしかける安倍政権の罪）、以下に、大ざっぱに私が問題だと考える要点をまとめておこう。 1つ目は、「職務内容・達成度・報酬などを明確にした労使双方の契約」としながら、それが達成