ぐみ @pilorism 15年前ぐらいに北京いったとき、ガイドさんに「屋台メシ絶対食べちゃだめ」って言われ「みんな食べてるじゃん！」って言ったら「中国人は良いんだ中国人は、こんなこと言いたくないけど俺たちは毒に強い」って屋台メシ片手に言われました 2022-01-09 21:45:57

新型コロナウイルスのワクチンを接種していない人が、職場などで不当な扱いを受ける例が目立っている。体質に不安があって控えていても解雇されたり、打つことを無理強いされたりするケースも。3回目の接種が始まる中、国は引き続き「強制ではない」と周知するが、差別や偏見は地域や家庭にまで広がっているようだ。 福岡市内の会社に勤める30代男性は昨年末、解雇を告げられた。測量機器の納入や運転の...

12日はこれまでに全国で1万3244人の感染が発表されています。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め179万2743人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて179万3455人となっています。 また、三重県で2人、大阪府で1人、栃木県で1人、静岡県で1人の合わせて5人の死亡の発表がありました。亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万8411人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8424人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。（　）内は12日の新たな感染者数です。 ▽東京都は39万1926人（2198） ▽大阪府は21万130人（1711） ▽神奈川県は17万2704人（548） ▽埼玉県は11万8417人（547） ▽愛知県は10万9570人（723） ▽千葉県は10万2578人（465） ▽兵庫県は8万495人（

ＩＴ大手のヤフーは、自社の社員のテレワークを充実させるため、国内であればどこに住むことも可能になるよう制度を変更すると発表しました。 ヤフーは現在、全国におよそ８０００人いる社員や契約社員などの９割がテレワークを行っていますが、出社を指示された場合には翌日午前１１時までに出社できる場所に、住むことになっています。 ヤフーは今年４月からこの制度を変更し、日本国内であればどこに住むことも認めると発表しました。これに合わせ、飛行機による出勤も月額１５万円まで認めるということです。 ヤフーは社員を対象にしたアンケートで、テレワークで仕事の成果に影響がなかった、もしくは向上したという回答がおよそ９割にのぼったとして、この制度変更を決めたということです。

東京都内の12日の感染確認は去年9月以来2000人を超えて2198人となり、感染の急拡大が続いています。また12日、都に報告が入ったスクリーニング検査の結果、都内では9割がオミクロン株に感染している疑いがあるということで、都の担当者は「オミクロン株の感染力の強さなどから感染が広がっている。感染確認がどこまで増えるかわからない状況だ」と述べて、強い危機感を示しました。 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の男女合わせて2198人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 11日の2倍以上、1週間前の水曜日の5倍余りで感染の急拡大が続いています。 都内で一日の感染確認が2000人を超えるのは、およそ4か月前の去年9月4日以来です。また12日までの7日間の平均は1148.7人で1000人を超えました。前の週の847.1％で8倍を超える増加になっています。

大阪府の吉村知事は、府内で新たに新型コロナウイルスへの感染が確認された人が、12日、およそ1700人に上る見通しであることを明らかにしました。 そのうえで、今後も感染が拡大する可能性が高いとして、感染対策の徹底を重ねて呼びかけました。 吉村知事は記者会見で、府内で新型コロナへの感染が確認された人が、12日、およそ1700人に上る見通しだと発表しました。 府内で一日当たりの新規感染者数が1000人を超えるのは、去年の9月15日以来です。 そのうえで、吉村知事は「オミクロン株の感染拡大力が非常に強いことを物語っており、今後も感染拡大する可能性が高い」と述べ、府民に対し感染対策の徹底を重ねて呼びかけました。 また、吉村知事は、府内の病床の使用率や重症患者の人数が、現段階では低い水準にとどまっていると説明する一方「医療従事者やエッセンシャルワーカーが感染したり、濃厚接触者となったりすることも想定さ

4月に発足する東京証券取引所の実質的な最上位市場「プライム」の実力はどのくらいか。分析したところ、欧米の背中はなお遠いことが分かった。1社あたりの時価総額は欧米市場の3分の1にとどまり、株価が解散価値割れの企業も4割に上る。海外マネーを呼び込む魅力に乏しい。再編後も企業の新陳代謝を促す取り組みが欠かせない。「市場名称と中身のギャップが大きい。もっと企業を絞り込んでほしかった」。ニッセイアセット

厚生労働省は１１日、政府が新型コロナウイルス対策で令和２年に調達し、「アベノマスク」と呼ばれた布製マスクの在庫分について、配布希望者の申請期限を２８日まで延長すると発表した。１４日までの予定だったが、既に８万５千件の申請があったほか、問い合わせが多数に上っているためという。 厚労省によると、昨年１１月末時点での在庫は約８千万枚。同１２月２４日から、介護施設などに加え、個人や自治体からの配布希望の受け付けを始めた。今後、余った分はマスク以外の用途などでの購入希望者に売却した後、今年３月ごろから廃棄処分の手続きを進める。 厚労省は介護施設や全世帯向けに布マスク約２億８７００万枚を調達。施設向けの多くが配布しきれず、２年８月から３年３月にかけての保管費は約６億円に上った。岸田文雄首相が３年度内をめどに廃棄する方針を表明した。