「コロナ禍でもまったく人が足りていない。採用も増えている」 「今の日本で唯一の成長産業。2010年代になって爆発的に拡大している」 いわゆる「キャリア官僚」の志望者が年々、減少する中、東大生・京大生の就活人気ランキングで上位の多くを占めているのが“コンサル業界”だ。 大企業の経営戦略や官公庁の政策立案にも深く関わる“コンサル業界”その知られざる実態と急拡大の背景を探った。 （社会部記者 橋本佳名美 守屋裕樹 平山真希）

東京都は、特定の人から頻繁に情報公開請求が行われるなど業務に支障が出ているとして制度の運用を見直し、開示請求を受け付けない基準を設けることを検討しています。 都の情報公開制度は、開かれた都政を推進することを目的にしていて、都民に限らず誰でも都が保有する公文書の開示を請求することができます。 これについて都は、特定の人が頻繁に請求を繰り返したり、請求する対象が十分に特定されないため開示を検討する対象の文書が大量になったりして、業務に著しい支障が出ているとしています。 このため都は、制度の運用を見直し、請求を受け付けない基準を新たに設けることを検討しています。 新たな基準について都は、開示作業にかかる日数などを目安にすることも視野に入れていて、弁護士や大学の教授などでつくる審議会で意見を聞いたうえで、早ければ来年1月から新たな運用を始める考えです。 都の情報公開制度は、条例で運用や請求方法など

電線を地中に埋めて電柱を無くす「無電柱化」の取り組みをさらに進めるため、国土交通省は、2025年度までの5年間で、全国でおよそ4000キロの区間の電柱を無くす新たな計画をまとめました。 おととし9月、千葉県を直撃した台風15号では、多数の送電線や電柱が被害を受け、首都圏を中心に最大で93万戸が停電しました。 国土交通省は、災害対策や街の景観をよくするため、電線を地中に埋めて電柱を無くす「無電柱化」を進めていますが、新たに無電柱化を重点的に進める区間と数値目標を盛り込んだ推進計画をまとめました。 重点的に進める区間は、 ▽災害時に物資輸送に使う市街地の緊急輸送道路や避難所にアクセスする道路、 ▽世界文化遺産周辺地区や著名な観光地の道路などで、今年度から2025年度までの5年間で、全国でおよそ4000キロの区間の電柱を無くすとしています。 また、無電柱化が進まない背景には、毎年およそ7万本の電

男性が山で遭難したのは、いつものハイキングの途中でした。 山道を歩いているうちに道に迷い、気づけば辺りは暗闇に。そして、警察に救助されました。 新型コロナの影響で、身近な山の人気が高まる中、男性のように「低い山」で遭難するケースが相次いでいます。 なぜ、そんなことが起きてしまうのか？実際に遭難してしまった人に話を聞いて、検証してみました。 （甲府局記者 清水魁星）

3年前、大阪出入国在留管理局で収容されていた外国人17人が6人用の部屋に24時間以上、閉じ込められていたとして、このうち4人がおよそ300万円の損害賠償を求める訴えを28日までに大阪地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのはナイジェリアとパキスタン、それにペルー国籍の男性4人です。 訴えによりますと、原告を含む17人の外国人は現在の大阪出入国在留管理局に収容されていた平成30年6月17日の昼前、自由時間に6人用の部屋に集まって施設の医療体制の改善についての話し合いをしていた際、職員から自分の部屋に戻るよう指示されても拒んだとして、外から鍵をかけられ室内に閉じ込められたとしています。 部屋は電気を止められ翌18日の朝には大阪北部で最大震度6弱の地震が起きましたが部屋から出してもらえず、24時間以上がたった昼すぎになってようやく解放されたとしています。 4人は不当な監禁で精神的な苦痛を受け

「第4波のいま感染していたら、本当に命を落としていたかもしれません」 兵庫県加古川市の建設会社役員、前川真一郎さん（51）は、去年11月、新型コロナウイルスに感染して重症化し、ICU＝集中治療室で治療を受けました。 みずからの体験と反省を「反面教師」として感染防止に役立ててもらい、医療従事者の助けになりたいと、実名で証言しました。 「自分たちに限っては大丈夫」 前川さんが感染したのは去年11月上旬、きっかけはゴルフコンペのあとの会食でした。 当時は年末年始の第3波の前で、政府の「Go Toキャンペーン」も続いていました。 前川さん 「皆と仲間で会いたいという欲望に勝てなかった。自分たちに限っては大丈夫と考えてしまった。いつものお店を使ってあげようという思いもありました」 11月8日。 前川さんは17人で会食し、3時間にわたって鍋を楽しみました。 静かに食べようと注意する人もおらず、会は盛り

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は、衆議院厚生労働委員会で、変異ウイルスが国内に流入するリスクもあるとして、大会関係者を含め、海外からの訪れる人をできるだけ少なくする必要があるという考えを示しました。 この中で、尾身会長は「一般論として言えば、日本に来る人が、出発前や来てからもしっかり検査を行い、質がよいワクチンを全員が打てば、ウイルスの国内への流入は防げると思うが、必ずしも現実はそうはならない」と指摘しました。 また「インド株が世界にかなり拡散しているので、たくさんの人が来れば、ウイルスが国内に流入するリスクは当然ある」と述べました。 そのうえで「仮に大会を開く場合は、アスリートや大会関係者を含め海外からの訪問者をなるべく少なくすることが重要で、人の流れや接触を含めた国内での感染対策も、極めて強力なものにする必要がある」と述べました。

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、超党派の議員連盟は、日本への持ち込みが禁止されている覚醒剤の成分を含む薬を、病気の治療のために使用が欠かせない選手に限って持ち込みを認める法案をまとめ、今の国会での成立を目指すことにしています。 東京オリンピック・パラリンピックでは、参加する予定の海外の選手のうち、ADHD＝注意欠陥多動性障害の治療のため、日本への持ち込みが禁止されている覚醒剤の成分を含む薬を使用している人が10人余りいるということです。 このため、自民党や立憲民主党などの超党派の議員連盟は、IOC＝国際オリンピック委員会からの要請も踏まえ、この薬の使用が欠かせない選手に限って、大会期間中の前後に持ち込みや使用を認める特例措置を盛り込んだ法案をまとめました。 議員連盟は、今の国会での成立を目指していますが、野党側からは、ほかの合法な薬で代用できるのではないかという指摘に加え、東京大

インドで確認されている変異した新型コロナウイルスへの水際対策を強化するため、政府は、インドなどから入国する人について、入国後に国の宿泊施設で待機を求める期間を現在の6日間から10日間に延長する方針を固めました。 インドでは新型コロナウイルスの爆発的な感染が続き、保健当局は、変異ウイルスの割合が増えているという見解を示しています。 日本政府は、インドと周辺の合わせて6か国について、過去2週間以内に滞在した外国人は、原則、入国を拒否するとともに、帰国する日本人なども入国後6日間は国が管理する宿泊施設で待機するよう求めています。 これに対し、感染症の専門家が水際対策を強化するよう求めていたことなどから、政府が、宿泊施設で待機を求める期間を10日間に延長する方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 当初は、待機の期間を14日間にすることも検討されましたが、宿泊施設が不足しているうえ、対応

茨城県の保健所が外国人が働く農家に対して新型コロナウイルスの感染予防を呼びかけた文書に「外国人と一緒に食事をしないように」などと書かれていたことがわかりました。保健所は内容が不適切だったとして文書を撤回しました。 茨城県の潮来保健所によりますと、今月19日から20日にかけて、新型コロナウイルスへの感染予防について外国人が働いている農家に向けた文書を保健所の管内の農協や市役所にメールで送りました。 この文書には「外国人から感染した可能性が疑われる新型コロナウイルス患者が多く発生している」と書かれています。 そのうえで「外国人と会話するときは必ずマスクをつけてください」とか、「外国人と一緒に食事をしないようにしてください」などと書かれていました。 文書を出したあと外部から保健所に「不適切ではないか」との指摘があったということで、茨城県感染症対策課と潮来保健所は21日、「文書の内容は不適切だった

台湾では新型コロナウイルスの感染が急拡大していて、当局は医療体制などへの負担を考慮して、19日から1か月間、居留証を持たない外国人の入境を原則として停止することを決めました。 台湾当局は17日、新型コロナウイルスの感染が域内で確認された人が新たに333人増えたと発表しました。 台湾では海外から到着した人などを除き域内での感染確認が今月14日までの累計で164人と感染を抑えこんできましたが、この3日間だけで700人以上増え、累計で883人となりました。 海外から来た人の感染確認も続いていて、当局は医療体制や検疫体制の負担を考慮して、19日から1か月間、台湾の居留証を持たない外国人の入境を原則として停止することを決めました。 感染の急拡大を受けて、当局は特に感染者が多い北部の台北市と新北市の警戒レベルを15日から4段階の上から2番目に引き上げています。 当局は不要不急の外出を控えることや在宅勤

17日、神奈川県横須賀市で市役所を訪れた男性が現金6000万円が入ったリュックサックを手渡し、そのまま立ち去りました。中には「何かに役立ててほしい」と書かれた手紙が入っていたということで、市は寄付として扱うことにしています。 横須賀市によりますと、17日午後2時すぎ、70代から80代ぐらいの男性が市役所の秘書課を訪れ、対応した職員に「このリュックを市長に渡したい。中に手紙が入っている」と話してリュックを手渡しました。 男性は、そのまま立ち去り、職員が中を確認したところ、現金6000万円と手書きの手紙が入っていて、手紙には「小学1年生のころから貯めたお金です。何かの役に立ててください」という趣旨の文章が書かれていたということです。 職員があとを追いかけましたが、男性は見つからなかったということです。職員が対応した際、男性は、氏名や住所は明かしたくないと話していたということです。 市は寄付とし

17日から予約の受け付けが始まった新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかりました。 防衛省では、会場で接種券を提示しなければ接種は受けられないことから、適正な情報を入力するよう呼びかけています。 政府が、東京と大阪に開設する大規模接種センターのワクチン接種は、17日からインターネットで予約の受け付けが始まりました。 こうした中、東京、大阪のいずれの会場でも、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかりました。 防衛省によりますと、予約システムは、自治体の接種券の番号とひも付ける作業は行っていないことから、実在しない番号や、番号を誤って入力しても、予約が取れるということです。 防衛省では、システムの大規模な改修は難しいとしていますが、会場で自治体の接種券

「コロナはひと事。自分はかからないと思っていました」 東京に住む20代の女性は、ことし4月、新型コロナウイルスに感染していることが分かりました。 経験したことのない嗅覚と味覚の異常。 家族や友人に感染させていないかという不安。 「コロナは決してひと事ではない」 女性からのメッセージです。 薄れていた緊張感「この1年 何もなかったし…」 東京・渋谷のアパレル店で働く20代の女性。 若者が集まる渋谷の街の変化を見続けてきました。 去年4月の1回目の緊急事態宣言の時に比べ、ことしの春は人の流れが絶えなかったと言います。 満員の電車に揺られて渋谷に出て、接客に当たる毎日。 店も盛況で、女性自身、いつしかコロナに対する緊張感が薄れているのを感じていました。 「この1年間何もなかったし、大勢の人が外出しているから、きっと私も大丈夫」 多くの人が行き交う光景を見ているうちに、そんな思いが芽生えていたと言

新型コロナの感染が急拡大した要因の1つと見られている変異ウイルス。 ネット上では不安の声が急増しています。 感染力はどのくらい強いの？ どんな症状が出るの？ わからないことが多い変異ウイルスについて、感染した人や患者を診た医師に話を聞きました。 （ネットワーク報道部 井手上洋子 谷井実穂子 斉藤直哉） 新型コロナの変異ウイルスの感染者が日本国内で初めて確認されたのは去年12月末。 それ以降、ネット上には不安を訴える投稿が増え続けています。 ツイッターでは4月だけで「変異ウイルス」や「変異株」に言及した投稿がリツイートを含めておよそ200万件に上っています。

東京都内では9日、新たに1032人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 1日の感染の確認が1000人を超えるのは2日連続で、4月25日に3回目となる今の緊急事態宣言が出されて以降の日曜日では初めて1000人を超えました。 また、都は、感染が確認された3人が死亡したことを明らかにしました。 都の担当者は「感染者数は急激に増えている状況ではないものの、日曜日で1000人以上にのぼっている。週明けの感染者数の推移を注視していきたい」と話しています。 東京都は9日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて1032人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が1000人を超えるのは2日連続で、4月25日に3回目となる今の緊急事態宣言が出されて以降の日曜日では初めて1000人を超えました。 9日までの7日間平均は798.4人と前の週

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める署名活動が行われていて、開始から3日目で20万人を超える広がりを見せています。 署名活動は、弁護士の宇都宮健児さんが「Change.org」というオンライン署名サイトで、5日の正午から行っているものです。 この中では、国や東京都など東京大会に関わる5つの団体に対し、感染拡大が止まらない中で開催すれば、アスリートの間でも準備に格差が生じ、コロナ禍で疲弊する国内の医療現場をさらに苦しめるなどとして、命と暮らしを守るために東京大会の開催を中止するよう求めています。 署名は7日午後3時時点で20万6000人となっていて、サイトの運営団体によりますと、2012年の日本版の開設以降に行われた8200件余りの署名活動の中で、最も早く20万人を超えたということです。 集まった署名は、来週にも東京都に提出される予定です。

新型コロナウイルスの感染がインドで急拡大していることを受け、政府は、周辺のパキスタンとネパールも含めた3か国からの入国者に対する水際対策を強化し、14日間の待機期間のうち、入国後6日間は国が確保する宿泊施設にとどめる方針を固めました。 新型コロナウイルスの水際対策で、政府は、海外からの入国者に対し、原則14日間の待機を求めていますが、変異したウイルスが流行している35の国や地域からの入国者については、国が確保する宿泊施設で入国後3日間とどめてウイルス検査を実施しています。 政府は、インドで新型コロナウイルスの感染が急拡大していることから、周辺のパキスタンとネパールも含めた3か国からの入国者に対し水際対策を強化する方針を固めました。 具体的には、国が確保する宿泊施設にとどめる期間を入国後6日間にした上で、3日間に1回、ウイルス検査を行うことを求め、陰性の場合のみ、自宅などでの待機に移ることが

世界最大のビール祭りとして知られるドイツのオクトーバーフェストは新型コロナウイルスの影響で去年に続いてことしも中止されることになりました。 1日あたりの感染者 2万人超の日も ドイツ南部ミュンヘンで行われるオクトーバーフェストは例年、世界中からおよそ600万人が訪れる世界最大のビール祭りとして知られています。 ことしは9月18日から10月3日まで開催される予定でしたが、地元のバイエルン州のゼーダー首相はミュンヘンの市長と3日、共同で会見を開き、開催を中止すると発表しました。 オクトーバーフェストが中止されるのは、2年連続となります。 会見でゼーダー州首相は、感染が収束するかどうかは不透明だと指摘したうえで「大規模なビールの祭りで人との距離を保ち、マスクをつけるなどの対策が徹底されず、混乱した事態につながる危険もある」と述べ、中止の決定に理解を求めました。 ドイツでは、イギリスで最初に確認さ

インドから入国した際、新型コロナウイルスへの感染が確認されて検疫所の宿泊施設で療養していた男性が死亡しました。 厚生労働省によりますと、死亡したのは50代の男性で、先月26日にインドから成田空港に到着しました。 検疫所の検査で新型コロナウイルスに感染していることが判明し、検疫所が用意した宿泊施設で療養していましたが、3日朝、意識のない状態で部屋で倒れているのを施設の職員が見つけました。 男性は病院に搬送されましたが、その後死亡が確認されたということです。 死因は不明で、基礎疾患があったかは明らかにできないとしています。 男性は先月30日に発熱やせきの症状が見られたため解熱剤を服用したところ熱が下がり、2日午後6時ごろに職員が健康状態を確認した際も異常はなかったということです。 検疫所の宿泊施設で療養中に死亡したのは2人目で、厚生労働省は詳しいいきさつを調査するとともに、検体の遺伝子を解析し