商社マンが明かす世界食料争奪戦の現場 日本がこのままでは「第二の敗戦」も
東京湾をゆくコンテナ船。新型コロナウイルスの世界的流行が始まって以降、世界でコンテナの奪い合いが起きている（イメージ、AFP＝時事） 日本は70年以上も戦争と関わらずにきたはずだった。しかしその日本がいま、世界で激しい「食料戦争」の渦中にある。俳人で著作家の日野百草氏が、「国の通貨が安いまま戦うのは厳しい」と焦る商社マンに、牛肉を中心とした日本の「買い負け」事情を聞いた。 ＊ ＊ ＊ 「どこより高い金を出せば買えますよ、ただ買い負けているだけです」 食品専門商社のA氏（40代）に話を伺う。以前、彼がこの国の食料問題に対する危機感を訴えた『憂国の商社マンが明かす「日本、買い負け」の現実 肉も魚も油も豆も中国に流れる』は思わぬ反響を呼んだ。筆者もそこまでとは思っていなかったのだが、現実に食肉や魚介類に次々と値上げ、不足のニュースが続いている。ただ一人の話だが、その一人の肌感は現に日本の危機を象
経費3兆円の東京五輪 建てた施設の大半が赤字で国民負担はこの先も続く
東京五輪のことなど忘れた頃に、巨額の請求書が国民に回ってくる。五輪組織委員会は無観客開催となり約900億円のチケット収入が消えたうえ、払い戻しのためのシステム開発などに110億円の追加経費がかかるなど大赤字は必至だ。 しかも、五輪費用は現在も増え続けている。大会時点で職員7000人を抱えていた組織委員会は10月から組織を縮小したものの、それでも職員数は大企業並みの約1150人。人件費だけでもバカにならない。 本誌・週刊ポストは五輪開催中の今年7月、競技場の建設費など大会経費と関連経費を合わせると、東京都民は「10万3929円」、都民負担金額を除いた国民1人あたり（都民を含む）の五輪負担は「1万408円」になると報じた（8月13日号）。 巨額予算を動かす組織委員会はその後もとんでもない経費の無駄遣いをしていた。国立競技場で1万個用意した開会式用の弁当を約4000個廃棄したのをはじめ、42の競
ワクチン接種者と偽薬接種者の死亡率が同じ ファイザー公表データの意味
ワクチン接種後の健康被害がやっと救済される──。厚生労働省の審査会は8月19日、新型コロナワクチンの接種後にアナフィラキシーなどの健康被害を訴えた29人に対し、医療費や医療手当の補償を決定した。29人のうち28人が女性で、平均年齢は43才だった。 国が新型コロナワクチンの副反応の救済を認めるのは初めてだ。しかし、ワクチン接種後に亡くなった約1000人は、「ワクチンとの因果関係は不明」とされたままだ（8月24日現在）。 また、日本に先んじてイスラエルやアメリカなどが「3回目接種」を行うなどワクチンをめぐる話題はいまだ尽きない。 そんな中、製造元の1つである米ファイザー社が7月28日に公表した英語の研究論文が静かに波紋を広げている。 その研究には世界各国の4万人以上が参加。ファイザー製ワクチンの2回目接種から最大6か月間に及ぶ大規模な追跡調査を行った。 その結果、ワクチン接種によって発症を防げ
韓国人は安重根を「義士」扱い 暗殺が愚挙だった事実知らず
「儒教の呪いを肌で感じた。日本はやっぱり、この国との付き合い方を根本的に考え直さなければいけないと思う」 著書『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』が話題のケント・ギルバート氏は、2日間の緊急ソウル取材を終えて、そう感想を語った。大統領選が終わった直後の韓国に飛んだケント氏が見たものとは──。 ＊ ＊ ＊ 街のシンボルであるNソウルタワー（旧名／南山タワー）の近くに、「安重根義士紀念館」がある。山の中腹にある紀念館前の広場からは、市内が一望できた。心地よい風が吹き、空は青く澄んでいた。 だが、館内に入ると、雰囲気は一変する。 〈大韓獨立〉 おどろおどろしい字体でそう書かれた太極旗の前で、巨大な安重根像が鎮座している。 安重根は、1909年にハルビンで伊藤博文を暗殺した人物だ。館内では安重根の生涯をパネルで説明するとともに、伊藤博文にピストルを向け暗殺に成功した場面の等身大模型などが置かれ
東京五輪、中止や延期の世論は「なかったこと」に 朝日・読売も同調
東京五輪は「観客上限1万人」で開催──それがさも当然であるかのように話が進んでいるが、多くの国民は「おい、中止するかどうかの議論はどうなったんだ」と憤っているのではないか。 菅義偉・首相も、開催都市の小池百合子・東京都知事も、組織委員会の橋本聖子会長も、現在に至るまで「今夏開催を決断した」と正式に表明していない。国民の前で「開催か、中止・延期か」の議論がなされないまま、そして「開催する理由」も示されないままいつの間にか「開催の規模をどうするか」に話がすり替わった。 国民の半数以上はいまも今夏の開催を望んでいるとはいえない。 直近の世論調査をみると、朝日新聞（6月19～20日）では「再延期」（30％）と「中止」（32％）を合わせて6割以上が今夏開催に反対し、読売新聞（6月4～6日）でも、「中止」（48％）「無観客開催」（26％）「観客数を制限して開催」（24％）の順で中止と制限付き開催が拮抗
堅物官僚から情報を取るべく、各局が送り込む才媛記者
《週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたい》 森友学園問題で国会が紛糾する中、渦中の財務省トップに持ち上がった新たな騒動。辞任した福田淳一元事務次官（58才）が複数の女性記者にセクハラ発言を繰り返していたと『週刊新潮』（4月19日号）が報じた。これに対し、福田氏はセクハラを否定した上で、新聞やテレビ局などの記者クラブ加盟各社に、冒頭のような異例の協力要請を出したのだ。 報道各社にとって、“霞が関の中枢”である財務省への取材は超重要。それだけに、エース級の記者がしのぎを削っている。 「超堅物の官僚からスクープ情報を取るのは至難の業。そこでテレビ各局は、少しでも印象をよくするためなのか、たまたまなのか、選りすぐりの美人記者を財務省の記者クラブに送り込んでいます。もちろん外見だけでなく、財務官僚と渡り合えるだけの頭脳も必須です」（全国紙記者
高齢者の免許返納に伴う認知症リスク 識者「運転は脳トレ」
11月14日に茨城県つくば市で、15日に愛知県知多市で、16日に千葉県栄町で、さらに20日には福岡県で2件と、高齢ドライバーによる事故は後を絶たない。 10月28日には、横浜市で軽トラックが小学生の集団登校の列に突っ込み、小学1年生の男児1人が犠牲になった。ドライバーの87歳男性は認知症の発症を疑われている。 こうした高齢ドライバーによる事故を防ごうと、国や自治体、メディアが一体となって65歳を超えた高齢者の「免許自主返納」を盛んに促す状況が続いている。 来年3月に施行される改正道路交通法では、75歳以上の免許更新時の認知症検査体制が強化される。11月15日に開かれた政府の関係閣僚会議でも、この改正道路交通法の円滑な施行に万全を期すとともに、事故防止の対策を積極的に講じるよう指示が出された。 ◆運転は“脳トレ” だが、こうした動きのなかで、語られていない側面がある。それは「免許返納に伴う高
タワマン総会「『下の人』と言われ腹立った」と4階住民
分譲マンションの管理組合総会で「格差」が生じようとしている。これまで原則として「1戸1票」だった議決権が、国交省の指針変更によって、住戸の資産価値に応じて重みが変えられるようになったからだ。ほとんど周知されていないこの「改正」は、マンション住民に新たなトラブルを生む火種になる。 『まちがいだらけのマンション管理タブー集』（誠文堂新光社刊）著者の須藤桂一氏（CIP代表）が指摘する。 「マンションの建て替えには、全住戸の5分の4以上の区分所有者から賛成を取り付ける必要があります。 5分の4という数字はもともとハードルが高いのですが、目の前の投資利回りしか考えず建て替え費用を負担することなど頭の片隅にもない人が議決権を多く持つと、なかなか建て替えができず、老朽化が進むマンションに住み続けなくてはならなくなるでしょう」 マンションというコミュニティの維持も難しくなりそうだ。湾岸エリアのタワーマンシ
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