【重慶=大越匡洋】中国の地方政府の債務リスクや財政運営のずさんさが鮮明になっている。審計署（日本の会計検査院に相当）が重点的に調査した9省で、昨年6月末から今年3月末までの間に計8億2100万元（約134億円）の借金が期限を過ぎても返済されなかった。地方政府でデフォルト（債務不履行）が起きている実態を中国当局が確認した形だ。調査によると、9省で今年3月末までに返済期限が到来した借金のうち、計5

日本での成果主義は失敗したと言われて久しい。成果主義とメンタルヘルスの関係を研究した天笠崇医師は、成果主義の導入が従業員のメンタルヘルスに悪影響を及ぼしたことを指摘している。その原因は、勤務の長時間化、評価への不満、短期的成果への要求増大、協力関係の希薄化、ハラスメントの増長などが挙げられる。その後、制度を見直している会社も多いが、それでもなお社員のモチベーションやメンタルヘルスの向上につながらないケースが多いのはなぜだろうか。今回もドラッカーの名言を参照しながら、事例を基に考えてみよう。

食事や入浴に補助が必要な高齢者を支える介護保険制度が2000年度の創設以来初めて変わる。医療介護総合推進法が18日に成立し、15年8月から介護サービスの自己負担が年収の多い人は1割から2割に上がる。団塊の世代の高齢化で介護費が膨らむのを抑える狙いだが、制度維持には、さらなる負担増や給付抑制が必要との指摘も多い。安倍晋三首相は国会決議に先立つ17日の国会答弁で、「社会保障の財政基盤の安定性を考え

エンターテインメント界で多くの人を引きつけているタレントは誰か。人気を加速させている新しいスターの顔ぶれは…。「日経エンタテインメント！」では、2008年から年1回「タレントパワーランキング」を発表している。これはマーケティング調査会社のアーキテクトが実施している、タレントの「認知度（顔と名前を知っている）」と「関心度（見たい・聴きたい・知りたい）」の調査を基に、2つのデータを掛け合わせて「タレントパワースコア」を算出、ランキング化したものだ。今回対象としたのは著名人1237組。"最新の人気度"を明確にするため、2014年2月の数値を基にしている。

石原伸晃環境相は17日の閣議後の記者会見で、中間貯蔵施設の建設を巡り「最後は金目（かねめ）でしょ」と16日に発言したことについて「私の品を欠く発言で不快な思いをされた方々には心からおわびを申しあげたい」と陳謝した。「住民説明会の結果、最後は用地の補償額や生活再建策、地域振興策の規模、金額を示すことが重要な課題になるということを申しあげた」と釈明。発言の撤回については「正式な会見ではない。そうい

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

米グーグルの日本法人（東京・港）は12日、小売店の店舗情報の発信を支援するサービスを始めたと発表した。名称や写真など店に関する情報を、検索の結果表示画面にまとめて表示する。利用は無料で、ウェブサイトを持たない小規模店や個人経営店が使えるようにした。店舗はパソコンやスマートフォン

オフィス仲介大手の三鬼商事が12日発表した5月末時点のオフィス平均空室率は、東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）が前月比0.12ポイント低下の6.52%となり、11カ月連続で改善した。2009年3月に6.05%となって以来、約5年ぶりの低水準。三鬼商

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

パナソニックに買収され2011年に上場廃止になった三洋電機。かつて10万人いた社員のうち、いまもパナソニックグループに残るのは約9000人で、9万1000人が会社を去った。ある者は自らの意思で新たな道を選び、ある者は部門ごと他社に売却され、またある者は行くあてもないまま社外に放り出された。しかし、いずれの形にせよ、彼らはいま新天地でしぶとく、したたかに生きている。何十年も勤めた会社を去り、新たな

2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場として建て替えられる国立競技場（東京・新宿）を巡り、日本スポーツ振興センター発注の解体工事の入札が不調になったことが11日、分かった。応札した業者の価格が予定価格を上回ったためという。センターは入札をやり直すが、7月としていた解体工事の開始時期に遅れが出そうだ。同センターによると、国立競技場の解体工事は北工区と南工区に分かれ、工事規模は20億200

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は10日、新しい成長戦略の骨子案を発表した。重点を置いたのは、日本がまだ生かし切れていない潜在力の活用だ。重要な働き手として期待する女性が仕事しやすくなる環境を整えるほか、日本が強みを持つ技術開発をさらに促す仕組みをつくることなどを柱に据えた。政府は月末のとりまとめに向け最終調整に入る。女性が働きやすい仕組みづくりでは、育児の負担を軽くするため、放課後

本名を明かさなければ、ネットに何を書いても大丈夫――。そう考えるのは大きな間違いだ。「炎上事件」を起こしたユーザーのアカウントは、ネット上の「特定班」によって、1日もかからずに白日の下にさらされる。ソーシャルメディアを使えば使うほど、隠したはずの個人情報の発掘は容易になる。今や「不夜城」と化したソーシャルメディアから、子どもたちを守るにはどうしたらいいのか。その処方箋を、元小学校教員でIT（情報通信）ジャーナリストの高橋暁子氏が解説する。今回は、匿名のはずの個人情報が暴かれる仕組みについて見ていく。

サポートが終了したからといって…。官公庁や政府系機関、大手金融機関が個別にマイクロソフトとウィンドウズ XPのサポート延長契約を結ぶ動きが出てきている（図1）。新しいOS（基本ソフト）に移行しなくてはいけないとわかってはいても、実際には移行が間に合わず、時間切れを迎えたところが多いという実態が明らかになってきた。相次いで報道されたのが、各国政府の実態。それぞれ、マイクロソフトと有償のサポート契

通信キャリア（携帯電話会社）選びで重要なのは料金だけではない。通信速度とつながりやすさを考慮してこそ、本当に「使える」キャリアを選び出せる。今回は、東京・名古屋・大阪の主要15地点に加えて、東京と大阪の地下鉄で通信速度をチェックした（注:通信速度テスト結果は2014年4月中旬時点）。最初に着目したのは地下鉄だ。都市部で生活していると地下鉄を利用する機会が多いが、駅間での通信サービスが始まったの

大和ハウス工業は二世帯で住む賃貸マンション事業を始める。共働き世帯と高齢の親などが同居しやすい間取りの住宅を開発。2015年春に完成する名古屋市内の物件を皮切りに、16年3月期までに100戸の供給をめざす。高齢者の独居が社会問題になるなか、同居を求める世帯に賃貸という選択肢を提供する。二世帯賃貸マンションは小さな子供がいる若い夫婦と親世帯の利用を想定する。親夫婦のうちどちらかが亡くなり、一人暮

肌の露出が増える夏は虫による被害も増える。蚊や蜂などに刺されて不快な思いをする人は多いが、アリに似ている通称「やけど虫」にも注意したい。この虫の体液に触れると、やけどのときのように皮膚に水ぶくれなどができて痛みなどが生じる。体についても潰さないで、そっと取り除いたり吹き飛ばしたりするようにしたい。神奈川県に住む40代女性の趣味はジョギング。草花が生い茂る河川敷や森林などを週2回ほど走る。昨年6

ヤマダ電機が5月末、スマートフォン（スマホ）向け電子書籍サイト「ヤマダイーブック」の現サービスを7月31日に終了し、8月から新サービスを始めると発表した。だが、今まで購入した電子書籍は読めなくなり、移行措置もとらない――そんな内容にユーザーが強く反発、ネット上などで批判が燃え上がった。この"炎上"を受けて同社は対応を一転。当初の告知は「内容に不備があった」と謝罪し、購入した電子書籍は新サービス

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内閣府は7日、中国景気が昨年11月から減速しているとの分析を公表した。中国首相の名前を冠した「李克強指数」を独自につくって試算したところ、今年3月まで5カ月連続で低下していた。中国国内で設備投資が鈍っていたり、中国政府の政策で消費が抑えられたりしていることが理由という。世界経済の現状と見通しを示した報告書「世界経済の潮流」で明らかにした。指数は電力消費量、鉄道輸送量、中長期新規貸出残高の3つの