東京都に緊急事態宣言が出された時の措置の案が関係者への取材で判明し、飲食店については酒を提供する店に対して休業要請を行い、提供しない場合は午後8時までの時短要請を行う方向で詰めの協議を急いでいます。 東京都は、23日、緊急事態宣言の発出が決まれば、直ちに休業要請や時短要請の対象など具体的な措置を公表したい考えで、政府との調整を進めています。 これまでの調整の結果、緊急事態宣言が出された時の措置の案が関係者への取材で判明しました。 また、▼大型商業施設は、床面積の合計が1000平方メートルを超える場合、生活必需品を販売するエリアを除いて休業するよう協力を求めます。 さらに、▼イベントについては、社会生活の維持に必要なものを除き、原則、無観客で開催するよう協力を求めるとしています。 また、▼鉄道やバスなどの交通事業者に対して、平日の終電の繰り上げや週末・休日の減便など、協力の依頼を行います。

2016～17年に中国人民解放軍が関与したとされる大規模なサイバー攻撃で、被害にあった日本企業などはいずれも組織内のパソコンを一元管理するソフト「SKYSEA（スカイシー）」を使っていたことが関係者への取材で判明した。警視庁公安部は、日本国内限定で販売されていたソフトを中国軍側が入手し、脆弱（ぜいじゃく）性を分析した上で攻撃したとみて調べている。 関係者によると、今回の攻撃はSKYSEAの脆弱性を突いて16年6月に始まったとみられる。SKYSEAの開発元の「Sky（スカイ）」（大阪市）は約半年後の同12月、対策を施したと発表。しかし…