「人事評価が正当に行われていない企業が多い」。労働問題を扱い、数多くの経営者、企業内部を見てきた島田直行弁護士は言う。よくあるパターンは、評価されるべき人がされていないケースだ。もちろん、突き詰めれば、経営者の責任だが、なぜこんなことが起きてしまうのだろうか。あなたの会社は大丈夫だろうか。どうすれば、こんな悲劇を避けられるのか――。 人徳がない人が選ばれる…… 職場では、まじめで能力がある人が昇進するとは限らない。まじめな人ほど、周囲の評価とは逆に、なかなか昇進しないこともある。人徳も能力もなくただ“要領がいい人”が、なぜか昇進しやすいというパラドックスが企業では生まれがちだ。そういった上司のもとで働かざるを得ない社員にとっては、耐えられない事態だ。なぜこんな不条理が許されてしまうのか。原因について、整理してみたい。 原因1、“達成したこと”より“失敗がないこと”が評価される組織 事業を発

今年3月、22年続いた人気番組『めちゃ×2イケてるッ！』が終了した。熱心なファンがいたにもかかわらず、なぜ生き残ることができなかったのか。お笑い評論家のラリー遠田氏は、「『めちゃイケ』の根底には“青春”感があった。だが20年以上たって出演者が大人になり、視聴者側がそこに思い入れを持てなくなってしまった」と分析する――。 ※本稿は、ラリー遠田『とんねるずと『めちゃイケ』の終わり 〈ポスト平成〉のテレビバラエティ論 』（イースト新書）の第1章を再編集したものです。 『めちゃイケ』は青春番組として始まった 『めちゃ×2イケてるッ！』（フジテレビ系）はなぜ終わってしまったのか。この問いに答えるためには、そもそも『めちゃイケ』とはどういう番組だったのか、というところから考える必要がある。 『めちゃイケ』という番組のコンセプトをひと言でいうと、ナインティナイン・岡村隆史の言葉を借りて「青春」と表現する

銀座の元No.1ホステスとして、多くの男性の心をつかみ、現在は心理カウンセラーとして、人間関係の悩みなどを解決に導く水希さん。ビジネスにもプライベートにも役立つ、男性を落とす秘密のワードを伝授してもらった。 水希（みずき）さん●心理カウンセラー。東京中央カウンセリング代表。報道・広報の仕事に携わるも過労から内臓疾患やうつを発症。カウンセリングを受けつつ銀座のホステスに転身しNo.1に。回復後は自らカウンセラーとなり、独自の技術で患者の悩みに応える。 男性の望みは何か、何を言ってほしいかを察する 男性を落とすための第一歩は、会話を通して相手の望みを見極め、「こう言えば落ちる」というポイントを見つけること。これはビジネスにおいても、恋愛においても同じです。相手の望みを理解せず、一方的に自分の想いを話し続けるのは“押し売り”と同じ。「いい商品がありますよ。買ってください！」と繰り返すだけでは顧客

ワタミ会長 渡邉美樹 1959年、神奈川県生まれ。県立希望ヶ丘高校、明治大学商学部卒業。84年に有限会社渡美商事、86年にワタミを設立。野村克也・楽天名誉監督との共著『これだけで「組織」は強くなる』が好評発売中。 あえていいます。人は叱るのでなく、褒めて育てるべきです。褒めることで、自発的に仕事をするように仕向けるのです。ただ、どこかで叱るという行為を差し挟まないと、方向性を定めることができません。叱ることで、あんたの範囲はここからここまでだよ、ということをわからせるのです。 「叱る」という行為は、最も難しいコミュニケーションの一つです。核家族化が進み、子供の数が減り、社会に揉まれていない人が増えています。家族が少ないのでお爺ちゃんやお婆ちゃん、お兄さん、お姉さんとのコミュニケーションが取れていない。そのせいか、うちの若い子（従業員）を見ていても、部下を叱るのが下手ですね。 ぴしりと叱る前

編集部が厳選した「1万円以下かつアマゾン4つ星評価以上の人気グッズ」を6つのテーマに分類し、それぞれのお買い得度を10段階で評価し、買うに値するかどうかを判定する。私はFPであり、商品評価の専門家ではないが、お金のプロであること、また女性消費者の代表として呼ばれたようだった。 2時間以上かけ、編集部が取り寄せた60以上の品々を試した。運動系では、トランポリンで跳ね、バランスボードに乗った。食品系では、チキンささみやアーモンドフィッシュを賞味し、ビールサーバーでビールを、ワインエアレーターでワインも試飲した。 その評価コメントに関しては、誌面をご覧いただきたい。この企画のポイントは、単なるモノの評価ではなく、特集テーマの「年収400万円の人」にとって、それがお買い得か否かということである。 ムダなものは極力買わずにすべて貯蓄に回すべし 国税庁の民間給与実態統計踏査（2016年分）によると、民

「連続起業家」の元祖と呼ばれる千本倖生氏が、新著『あなたは人生をどう歩むか』（中央公論新社）を出した。千本氏は新卒で日本電信電話会社（現NTT）に入るも、42歳のとき第二電電（現KDDI）の創業に参画。その後もイー・アクセス、イー・モバイルを創業し、現在は再生可能エネルギー会社「レノバ」の会長を務める。なぜ日本はかつての輝きを失ってしまったのか。千本氏は「依然として『大企業勤め』を志向する人たちが多い。それでは日本の活力も、人生の充実も、遠のいてしまう」という――。（聞き手・構成＝安井孝之） 挑戦したからこそ日本経済に少しは貢献できた 【安井】10年ぶりに本を書かれました。著書の「はじめに」では「次世代のリーダーたちに残す遺書でもあります」と書かれています。日本の現状や日本のビジネスパーソンに対してどんな思いをお持ちですか。 【千本】日本の現状をみるととても残念な気持ちでいっぱいです。日本

コーヒーチェーン「カフェ・ベローチェ」が、顧客満足度調査でドトールやスターバックスをおさえて首位となった。なぜ評価が高まっているのか。店舗運営コンサルタントの佐藤昌司氏は、「9割の店が喫煙可能で、完全禁煙となった他店から流れてきた人が、コストパフォーマンスの高さを評価しているのではないか」と分析する――。

いまアメリカ国民は物価上昇に悲鳴を上げている 日本はここ20年ほどインフレでもひどいデフレでもなく、ごく緩やかなデフレでした。 「ごく緩やかでも、デフレはデフレじゃないか。国民にとってハッピーであるはずがない！」 なかにはそのように考える人がいるかもしれませんね。 しかし、デフレを悪しざまに言うのはアメリカの現状を見てからのほうがいいでしょう。 アメリカはインフレが続いています。CPI（消費者物価指数）でいうと、約20年間、年率2～3％前後で推移しています。デフレを敵視する人たちの目には、インフレが続くアメリカが好ましく写るでしょう。 しかし実態は逆です。 いまアメリカ国民は上がり続ける物価に悲鳴を上げているのです。 たとえば学費です。図を見てください。アメリカの学費は、この15年間で2.5倍になりました。いまハーバードなど名門大学の学費は、寮費を含めてだいたい6～7万ドル（660～770