内部統制の実現は、今、企業にとって待ったなしの急務となっている。その根拠は、2009年4月期より実施される改正金融商品取引法(日本版SOX法)や2006年5月に施行された新会社法だ。これらの法規制では企業に対し、内部統制の基本方針の決定と開示、その効率的な運営を要求している。 内部統制の目的には、「業務の有効性と効率性」「財務報告の信頼性」「関連法規の遵守」、そして日本固有の目的として「資産の保全」の4つがある。この目的が達成されているという合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、取締役会、経営者および職員など組織内のすべての者によって遂行されるプロセスが内部統制であり、「統制環境」「リスク評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング」「ITへの対応」という6つの基本的要素から構成される。企業には、こうした要素を実現し、業務プロセスを可視化し、モニタリングし、不正などを未然に発