ネパール警察当局は１７日までに、中国から国境を越えて違法にネパールに入国したとして、チベット人１０人を拘束、ネパール移民局に移送した。１０人は今後、中国に強制送還される可能性がある。　ネパールでは約２万人のチベット人が亡命生活を送るほか、不法滞在のチベット人も数千人いるとされる。　ネパール政府は以前は越境してきたチベット人をチベット亡命政府のあるインド北部ダラムサラに送るなどしてきたが、中国がネパールへの主要支援国となるのに伴い、不法滞在などのチベット人に厳しい措置を取る、中国寄りの姿勢に転換している。（共同）

【ワシントン＝山本秀也】ウイグル暴動をめぐる欧米諸国の反応が、同じく中国当局の強権支配を受けるチベット問題と大きな違いをみせている。各国政府とも、暴動で死傷者が多数出たことに「深い懸念」を示したほかは、情報不足を理由に中国側への非難は控える構えだ。中国の支配下で民族問題を抱える２つの地域だが、イスラム圏での民族運動に対する冷ややかな視点や、国際的にアピールできるウイグル人指導者の不在が、対応の差を招いたようだ。　今回の民族暴動では、ギブズ大統領報道官、クリントン国務長官ら米政府高官が、流血への「懸念」を表明し、「関係者の自制」を要請。英国、ドイツなど欧州諸国もほぼ横並びの対応に終始している。「状況に不明な点が多い」として踏み込んだ論評を避ける一方で、各国とも国際人権団体が求める「独立調査」にも及び腰だ。　こうした各国の対応から、イタリアでの主要国首脳会議（サミット）で、ウイグル暴動をめぐり

チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世とかかわりのある外国公館などのコンピューターに不正にアクセス、情報を盗み取る大掛かりなスパイ網が存在していることが、カナダのトロント大のチームの調べで分かった。ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が２８日報じた。　侵入システムの多くは、チベット独立に反対する中国を拠点にしていた。中国の公的な関与があるのかどうかは不明。在ニューヨークの中国総領事館は同紙の取材に「中国政府はサイバー犯罪を厳しく禁止している」と関与を否定している。　同紙によると、侵入されたのはチベット亡命政府のあるインドやニューヨーク、ロンドンにあるチベットの亡命センターのほか、ワシントンのインド大使館などのコンピューターで、１０３カ国の計１２９５台に上った。ダライ・ラマ側がトロント大のチームに調査を依頼していた。（共同）

■きょうは３月１０日である。 ５０年前のこの日、ダライ・ラマ１４世が人民解放軍に連行されるのではないかと恐れたチベット族が、法王の居住するラサ郊外の離宮ノルブリンカ前に結集、人民解放軍と衝突した。俗にいうチベット動乱のはじまりである。チベット族にとっては敬愛する法王を守るための民族蜂起の記念の日である。このチベット族の命がけの蜂起によって、ダライ・ラマ１４世はインドに亡命することができた。きょうは５０年前のこの日、このノルブリンカ前の抗議デモの場にいたひとりの僧侶、パルデン・ギャツォ師（写真　アップリンク提供）を紹介する。３３年におよぶ投獄、飢餓、拷問に耐え抜いてなお、慈愛にみちたほほえみを浮かべることのできる不屈のチベット僧である。■ちょうど先日、この不屈のチベット僧を取材したドキュメンタリー映画「雪の下の炎」の監督、楽真琴さん（３６）とお会いした。ＮＹ在住の新進気鋭の女性ドキュメンタリ

世界人権宣言の採択から６０周年となる１０日、中国で共産党の一党独裁体制の終了や人権保障などを求め、著名な中国人作家や弁護士ら計３０３人が署名した「〇八憲章」と題する文書が、インターネット上で発表された。　中国で、これだけ多数の人が実名で一党独裁を公に批判することは異例で、当局が署名者への締め付けを厳しくすることは確実。　署名したのは、天安門事件で息子を亡くした丁子霖さん、人権擁護活動に取り組む李柏光弁護士、独立ペンクラブ副会長の作家、余傑氏ら。　同憲章では、中国は「人民共和国」の名の下、実質的には共産党の天下だと主張。独裁政権下で起こされた文化大革命などで数千万人の国民が犠牲になったとして、独裁体制を終わらせ、全面的な民主選挙を実施し、政党政治を実現するべきだと訴えた。　さらに人間の尊厳を守る人権の尊重、三権分立や言論の自由の確立、政治犯の釈放と政治的に迫害された人々の名誉回復なども要求し

１４日のＡＰ通信によると、中国チベット自治区チャムド地区の人民法院（地裁）は同日までに、３月に起きた一連のラサ暴動で地方政府庁舎の爆破事件を起こしたとして僧侶２人に無期懲役、６人に懲役１５〜５年の判決を言い渡した。　８人はチャムド地区で３月２３日、手製の爆発物を地方政府庁舎に仕掛け、爆発させたとされる。（共同）

４０年近い宗教者としての歩みの中で、さまざまな人と出会ってきた。感銘を受け、影響を与えられた人は多い。昨年１１月に会ったノーベル平和賞の受賞者で、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世（法王）もその一人だ。強烈な印象はいまなお、本名の心をとらえて離さない。　「フランクで屈託のない人で、ほほえみを忘れず、誰にでも崇高な愛を持っている方でした」　昨年１１月１７、１８の両日、三重県伊勢市の皇學館大学で開かれた「伊勢国際宗教フォーラム」設立大会で、法王はメーンパネリストを務めた。本名は実行委員長を務め、法王招聘（しようへい）に力を尽くした。　《同フォーラム設立大会は世界平和を目指す価値観を創造しようと開催。日本の仏教、神道、修験道の実践者と研究者ら約１０００人が参加した》　法王招聘は大会の約２年前までさかのぼる。　本名らは当時、複数の宗教実践者に参加を呼びかけた。「学問的レベルの高い宗教者の会

米国のユダヤ人指導者らが３０日に、中国によるチベットでの人権弾圧などを理由に、北京五輪をボイコットするよう、世界のユダヤ人選手らに呼び掛ける声明の発表を計画していることが２９日、明らかになった。　計１７５人が既に署名したという。中国による人権抑圧のほか、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスと中国との友好関係などもボイコット理由として挙げた。　中心人物の１人によると、署名した人たちは、後にホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を行ったナチス・ドイツによる１９３６年のベルリン五輪と同様に、中国が五輪を（人権弾圧などの）事実から国際社会の目をそらす手段として使おうとしているとみている。（共同）

インド北部ダラムサラに拠点を置くチベット亡命政府は２９日、中国チベット自治区ラサで同日午後２時（日本時間同３時）ごろ、数千人規模の抗議デモがあったと発表した。　ラサのラモチェ寺やジョカン寺の前にチベット人が集まり、数千人がデモを開始。中国軍の戦車などによってデモは中止させられたという。　またロイター通信によると、国際人権団体「インターナショナル・キャンペーン・フォー・チベット」は、治安部隊がジョカン寺などラサの主要なチベット仏教寺院を包囲していると明らかにした。（共同）

中国チベット自治区ラサは、騒乱から２８日で２週間を迎える。中国当局による厳しい取り締まりで表面的には落ち着きを取り戻しているようだ。しかし、チベット族の反発はくすぶっている。騒乱後初めてラサに入った欧米メディアが、中国当局の監視を受けながら伝えるラサの現状をまとめた。ハプニング　取材団は通常、まとまって行動しており、完全に自由な取材は許されていないようだ。ＡＰ通信によると、２７日、中国政府の案内で旧市街にあるジョカン寺（大昭寺）周辺を訪れた際、３０人ほどの僧侶が来て、当局者と騒ぎになった。　「チベットは自由ではない！」「（抗議行動と）ダライ・ラマ１４世には何の関係もない」。僧侶らはこう言って取材陣に近づいた。当局者が「チベットは何世紀にもわたって中国の一部だった」と説明する声が聞こえたためらしい。　当局者は取材陣に現場を離れるよう叫んだ。ある僧侶は「恐らく逮捕されるだろうが、仕方ない」と覚