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「友達作戦」に参加するP3Cのコクピットで地図をチェックする、米海軍の兵士=26日午前、米軍三沢基地(古厩正樹撮影)(写真:産経新聞) 東日本大震災の被災地や沖合で、「オペレーション・トモダチ(トモダチ作戦)」と名付けた救援活動を展開している在日米軍。「友」と日本語で刺繍(ししゅう)されたワッペンを身につけた隊員は「作戦を誇りに思う」と胸を張る。26日、米軍基地から支援物資とともに輸送機に乗り込み、“史上最大の救援活動”に密着した。(大竹直樹) ■物資とともに輸送機に 「これから放射線を測定する」。午前5時、神奈川県綾瀬市の厚木基地。大きな倉庫内で放射線測定器を持った隊員に全身を計測された。福島第1原発の放射能漏れ事故を受けた措置で、簡易測定器を常時身につけることも指示された。 「ここだ。ここで降ろせ!」。午前5時半、米海軍の輸送機が並ぶ駐機場では、慌ただしく動き回るフォークリフトに
住金は発電した電力の全量(47万5000キロ・ワット)を東京電力に供給する。発電規模は茨城県内の家庭用電力需要をまかなえる規模に相当するという。 住金は11日の東日本巨大地震の発生後に発電所の稼働を止めた。設備の一部に損傷を受けたが、25日夕に発電を再開し、26日未明にフル稼働を回復した。 同製鉄所では、炉内への送風を止めて休止していた第1高炉も26日午前9時過ぎに送風を再開した。第3高炉とあわせて高炉2基のいずれも稼働を再開したことになる。
東京電力福島第1原発の深刻な事故の原因となった、大津波を伴う巨大地震について、09年の国の審議会で、約1100年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたにもかかわらず、東京電力が対策を怠っていたことが分かった。今回の事故について東電は「想定外の津波だった」との釈明を繰り返している。だが、東電側が審議会の指摘をないがしろにしたことが、前例のない事故の引き金になった可能性が出てきた。 指摘があったのは09年6月、原発の耐震指針の改定を受け電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書について検討する審議会だった。産業技術総合研究所(茨城県つくば市)の岡村行信・活断層研究センター長が、869年に発生したマグニチュード(M)8以上とみられる「貞観(じょうがん)地震」を取り上げ、「非常にでかいもの(地震)が来ているのがもう分かっている」と、東電が考慮していない理由を問いただした。 翌月の
震度5弱以上の地震が来る前に発表する気象庁の緊急地震速報が、東日本大震災後に多発する余震で、精度が落ちている。信頼が損なわれているが、それでも3回に1回ほどは的中しており、専門家らは「大きな余震が続く可能性が高い。誤報と思わず身構えてほしい」と呼びかけている。 緊急地震速報は、震源近くの地震計で最初の揺れをとらえ、瞬時に地震の規模や震度を計算、最大震度5弱以上と予測すると速報する。2007年から運用を始め、震災前までは17回のうち10回で確率は58%だった。 ところが、11日の東日本震災後から20日までに速報は36回出たが、実際に震度5弱以上の揺れがあったのは11回で、的中の確率は約30%となっている。システムが同時に複数の地震を想定していないことが原因で、地震の規模や発生場所を誤って計算して速報が出ることがあるという。すぐに改良する予定は無く、地震後の余震がおさまるまで誤報は続く見込
GoogleニュースのTimeline表示(英語版)がスゴイ! 管理人 @ 4月 21日 02:01pm Google NEWS, 検索Tips Google labsの新機能「News Timeline』がスゴイです! 新聞のテレビ番組欄のように、時系列でニュースを表示してくれます。 キーワードに「obama」と入れて検索すると、オバマ大統領の一週間のニュースがギッシリと表示されます。 さらに、ニュースに加え、音楽、映画、ブログなどんど、様々なジャンルから検索して、タイムライン表示でます。 また、設定画面で、検索対象とする、新聞記事などを選ぶことができます。 英語版しかないのが残念ですが、これは便利なサービスが登場しました。 まだLabs(実験段階)の機能なので、今後が楽しみです。 ご利用はこちらからどうぞ。 Google News Timeline Tags: Google News,
容疑者の取り調べの様子を監督する制度で、昨年9月〜今年3月末に全国の警察で24件の禁止行為が見つかったことが2日、警察庁のまとめでわかった。同庁は「『この程度なら問題ない』との誤った認識が背景にある。指導を徹底したい」としている。 対象としたのは任意での取り調べを含む約53万件。禁止行為は、捜査部門以外の警察官が透視鏡からのぞいて目撃したり、弁護人などからの苦情を受けて調査した結果、判明した。 この制度では、容疑者への禁止行為として(1)身体への接触(2)不安を与えたり、困惑させたりする言動(3)便宜供与(4)本部長や署長の承認なしの午後10時以降や1日8時間超の取り調べ――などを規定している。昨年12月時点で15件の禁止行為が発見されていた。 新たに見つかった9件は、(2)1件(3)5件(4)3件。(2)では取り調べに立ち会った警察官が容疑者に「早く(真相を)話さないと飼い猫がミイ
【北京=峯村健司、パリ=飯竹恒一】中国外務省は1日、チベット問題などをめぐって悪化していたフランスとの関係について、適切な時期にハイレベルの接触や戦略対話を再開すると発表した。フランス政府が「チベットは中国の一部であり、いかなる形の独立活動も支持しない」と約束したという。 昨年12月にサルコジ大統領がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談したことに中国が反発。中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相が2月に欧州5カ国を歴訪した際、フランスを素通りするなどこじれていた両国関係は、これを機に改善に向かいそうだ。 AFP通信は1日、フランスのサルコジ大統領と中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席が、金融サミットで訪れるロンドンで会談する予定だと伝えた。 中国外務省によると、フランス政府は「チベット問題は重要かつ敏感な問題であることを十分理解しており、内政干渉はしない」ことを確認した。中
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