政府は31日の閣議で、首都直下地震対策を定めた基本計画を改定、最悪2万3千人と想定される死者数、61万棟とされる全壊・焼失の建物数を10年後の2024年度末までに半減させる目標を示した。数値目標を掲げて住宅の耐震化率向上や木造住宅密集地での火災防止策を進める。政府の中枢機能を維持するための対策も打ち出した。首都直下地震の発生確率は今後30年間で70%程度とされており、建物の倒壊や火災による被害

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What’s new 2024/06/05 【採用情報】採用SNS開設のお知らせ 2024/04/19 【セミナー】（終了しました）第50回Re-Seedセミナー「不動産証券化の基礎知識と不動産特定共同事業の法務面の実務～平成29年の不動産特定共同事業法の改正を踏まえて～」のお知らせ（一般社団法人環境不動産普及促進機構） 2024/04/18 【お知らせ】創立記念日（5月2日）休業のお知らせ 2024/03/21 【お知らせ】【JREI Think-Tank Eyes】＃11　24.03.21「本格的な利上げの可能性と不動産投資市場」を掲載しました。 2024/03/19 【お知らせ】【JREI Think-Tank Eyes】＃10　24.03.19「長短金利操作付き量的・質的金融緩和とマイナス金利政策の撤廃」を掲載しました。 Report news 2024/06/05 【公表資料】東

日本経済新聞朝刊と電子版で２０１５年２月から３月にかけて掲載した日経実力病院調査。紙面掲載の８疾患について、掲載病院数を増やし、症例数や運営体制、施設体制の有無を検索できるようにリニューアルしました。

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急増するうつ病患者の人たち。治療を受けて治ったかに見えても、最初の発症から10年以内の再発率は70～80％といわれる。こうしたなか、独自の治療方法を用いて高い復職率を達成しているのが不知火病院なのだ。 「だいぶ調子がよくなって、プログラムに物足りなさを覚えるぐらいになった頃、ここのスタッフの方々がとても明るく楽しんで仕事をしていることに気づいたんです。みなさんの姿を見て、羨ましい気持ちが湧いてきました。自分もあんなふうに働きたいと思うようになったんです」 うつ病の悪化で長期休職を余儀なくされていたAさん（女性・30代・窓口業務）は、精神科病院の復職支援プログラムを約半年間利用して職場復帰に漕ぎつけた。自分を見つめ直すさまざまな課題に取り組むことで、「ものの捉え方や考え方の歪みが取れて楽になった」と語る。そして、プログラムを運営するスタッフたちの活き活きとした仕事ぶりに、「眠っていた就労意欲

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「ドラマのような話で、まさか自分にこんなことが起こるなんて……というのが正直な感想です」 どことなく疲れた顔で話を始めたのは、都内に住む有村佐智子さん（仮名33歳）だ。有村さんの身に降りかかったドラマのような話の発端は遺産。それもほとんど面識のない親戚が残した遺産が発端だ。 「母は3人兄妹で、兄と妹がいます。遺産のトラブルはその母の兄、私からすると叔父にあたる人です。叔父さんは、祖父母の財産をギャンブルやわけのわからない事業で散財し、お金を持ち逃げして祖父母から半ば勘当されていました。母と叔母からも借金をしたりしてて、兄妹仲は破綻。私も子どもの頃に一、二度会ったことがあるくらいでした。祖父母はもう、他界しているのですが、葬式にも出なかったとお母さんから聞いてます」 もちろん電話やメール、年賀状などのやりとりもない。そんな仲であるにも関わらず、なぜ突然トラブルになったのだろうか。 「ある日、

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保険ショップ『保険クリニック』を運営するアイリックコーポレーションは、平成27年1月1日から改正になる相続税法について、改正のポイントや気をつけたい相続事例、それに対しての備え等を紹介している。今回、相続税額軽減のための制度でも、「きちんと手続きを踏まないと自動的に適用されない」ものをピックアップしている。その一部を紹介したい。 ■放置すると負債まで自動的に相続“限定承認” 相続が開始すると、故人のプラスの財産もマイナスの財産(負債)も一切を引き継ぐというのが前提になってくる。確実に負債が多いと分かっている場合は、相続放棄をして一切を相続しないことを選択できる。しかし、プラスとマイナスのどちらの財産が多いか分からない、後から負債が見つかったら怖いという場合は、「限定承認」を選択することができる。限定承認とは、相続を受けた人が、プラスの範囲内でマイナスの財産を相続するという方法だ。 この制度

値が上がるエリアかどうかは「賃貸相場」で見極めることができるという。それでは、いったい賃貸水準が高いエリアとはどのようなエリアなのか。不動産の専門家に聞いた――。 30年後に「金持ち家族」でいるためには、マイホームのエリア選びが重要なポイントの一つになる。東京カンテイ上席主任研究員の中山登志朗氏は、30年後に価値が上がるエリアかどうかは「賃貸相場」で見極めることができるという。 「客観的に判断できる不動産の資産価値は、所有者がその物件やエリアをいかに評価するかではなく、他者がどれだけの評価をするかで判断します。この他者の評価は、交通利便性、生活の利便性、居住快適性、物件の個別性、物件の安全性といった5つの要素に分かれます。これらすべてを満たすのは、駅から徒歩10分圏内で商業施設、質の高い医療機関、教育施設などが充実していて、『何かと便利』と評されるようなエリアが該当してきます。特に最近の購