全日本空輸(ANA)、日本航空(JAL)を含む世界の航空8社が、6月初旬までにそろってバッテリーの発火、発煙事故が相次いだ「ドリームライナー」(ボーイング787型機)の運航を再開する。米連邦航空局(FAA)が先月19日、ボーイングの改善策にお墨付きを与えたことに伴う措置だ。航空各社やボーイング、787型機の部品メーカーの経営にとって朗報だ。 しかし、この決定は、事故原因の可能性がある約80項目について対策を講じることで良しとしたもの。真の事故原因を特定できておらず、利用者の立場からすると、不安と後味の悪さが残る幕引きとなった。 今回の決定は、多くの死者を出しながら、ボーイングの責任の徹底追及が行われなかった過去の墜落事故を彷彿させる。それは、1966年(昭和41年)に羽田沖に落ちたANA機(ボーイング727-100型機)と、1985年(同昭和60年)に御巣鷹山に突っ込んだJAL機(ボーイン
文部科学省は2014年春から、世界最高性能の次世代スーパーコンピューターの開発に着手する。11年に世界一の計算速度を達成した理化学研究所のスパコン「京」を100倍ほど上回り、20年ごろの稼働を目指す。スパコンは国の科学技術力の指標となるほか、産業競争力を左右するとされ、世界で開発競争が激化している。世界一を奪還するため、1000億円規模の開発費を投じる。スパコンは最先端の研究や製品開発に欠かせ
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