2兆円ショック。フォルクスワーゲンの制裁金をGM、トヨタと比べてみた2015.09.28 11:005,809 satomi 動画の前半に登場するのがウェストヴァージニア大学のDan Carderさん、フォルクスワーゲンのディーゼルゲートを明るみにした45歳のエンジニアです。 Carder同大代替燃料エンジン排出センター所長ら5人のチームは非営利団体ICCTに頼まれて2013年、予算5万ドル（約600万円）でフォルクスワーゲンのディーゼル車の排ガス調査を行いました。LAからシアトルまで運転して調べたんですが、あまりにも公式発表と違うため、最初は調査ミスの方を疑ったのだといいます。 結果的に米国の排ガス試験のときだけ排ガス量を下げるソフトウェアを同社が不正に搭載していたことがわかり、1年半後の今ごろになって米環境保護庁（EPA）とカリフォルニア州大気資源局（CARB）が公式発表に踏みきってフ

数学者で東京理科大理数教育研究センター長の秋山仁（じん）さん（６８）が２７日、福岡県築上町で講演した。 町では１２年前にも仁さんの講演会を企画したが、手違いで同姓のプロ野球福岡ソフトバンクホークス前監督・秋山幸二さん（５３）を講師に招き、全国的な話題になった。仁さんは「今度は本物です。１２年前に来るはずだったそうです」と語り、住民ら約２６０人を沸かせた。 ２００３年１１月、町内の椎田中学校が、仁さんの講演会を企画した。ところが、関係者の手違いから幸二さんが来校。ミスと判明したものの、幸二さんは代役を快諾し、約１時間半の「代打」をこなした。 仁さんは講演で、１２年前の「秋山違い」のエピソードに触れた。「あこがれの幸二さんと間違えられ、いいことばかりだった」と振り返り、「ただ、中学生が『幸二さんで本当によかった』と喜びながらインタビューに答えていたのは、ちょっと気になった」と会場の笑いを誘った

「日の丸を足元に置くなんておかしい」「躍動感がなくなった」。白紙撤回に至った五輪エンブレム問題で、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は修正をごく一部の人間だけで決めていた。「盗用」が世間で騒がれ始めた後の対応も後手に回った。混乱の責任の所在ははっきりしないままだ。 ７月２４日に発表されたのは、すでに２度の修正がなされたデザインだった。 複数の関係者によると、８人の審査委員の中で修正の経緯を当初から知っていたのは、１人だけだった。組織委のクリエーティブディレクターの肩書も持つ委員（４５）で、コンペで選ばれた佐野研二郎氏（４３）に方向性を指南していた。 残りの多くの審査委員が修正案を見せられたのは発表の直前。デザイナーの平野敬子委員は「適切なプロセスを経ていない」として修正後のデザイン承諾を拒否したが、その主張は受け入れられなかったという。 組織委幹部はエンブレムの決定について、森喜

２０２０年東京五輪のエンブレムが白紙撤回された問題で、大会組織委員会幹部らが、デザイナーの佐野研二郎氏（４３）が応募した案では下部にあった赤い丸を「日の丸」に見立てて「足元に置くのはおかしい」などと佐野氏に修正を求めていたことがわかった。こうした注文は２度に及び、いずれもエンブレムの審査委員らには伝えられていなかった。複数の関係者が証言した。 国際コンペという公の選考が密室で曲げられた形だ。経緯の不透明さに対する指摘を踏まえ、組織委は２８日に最高意思決定機関の理事会を改めて開き、新エンブレムの選考委員会を発足させる。 旧エンブレムの審査会があったのは、昨年１１月１７、１８日。１０４案の応募があった。国際コンペに参加したデザイナーは若手からベテランまでに及び、現在活躍する国内のデザイナーのほとんどが応募していたという。 審査委員８人は応募者名を伏せた状態で、評価する案にチップを置いて投票。１

【ベルリン＝井口馨】独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題を巡り、独大衆紙ビルト（電子版）は２７日、ディーゼル車に搭載されていたソフトウェアを作った国内の部品製造会社が２００７年、販売車両への搭載は違法としてＶＷに書面で警告していたと報じた。 同紙によると、ソフトウェアはドイツの自動車部品メーカー・ボッシュが提供。ボッシュは０７年、有害物質の排出量を抑えるソフトウェアは開発時の使用に限定され、販売車両には搭載できないことをＶＷに伝えていた。 ボッシュ社の書面については、ＶＷが社内調査で膨大なメールや会議録を分析した際に判明したという。ボッシュは同紙に対し、「守秘義務があり答えられない」と回答した。ソフトウェアには、排ガス試験の際だけ基準値を満たすように作動するプログラムが組み込まれていた。

与党が参院で安全保障関連法案を強行採決したことについて、岡山弁護士会は9月24日、会長声明を発表し、強く抗議した。 声明は、全国90%以上の憲法学者が安保法案の違憲性を指摘していると主張。17日の強行採決について「多くの国民の世論を聞こうとせず、違憲と主張する圧倒的多数の憲法学者など専門家の見解にも耳を貸すことなく、自らの偏った信念だけで、強行採決したことは、憲政史上最大の汚点となることは明らかである」と厳しく批判した。