「徴用」をめぐる問題などで日韓関係が悪化する中、内閣府の世論調査で、韓国に「親しみを感じる」と答えた人は26.7％で、これまでで最も低くなりました。 それによりますと、韓国について「親しみを感じる」と答えた人は26.7％で、去年行った前回の調査より12.7ポイント下がり、昭和53年に調査が始まってから最も低くなりました。 逆に「親しみを感じない」と答えた人も71.5％で、これまでで最も高くなりました。 ほかの国をみてみますと、アメリカに「親しみを感じる」と答えた人は78.7％、中国は22.7％、ロシアは20.8％でいずれも前回より高くなりました。 また北朝鮮について、関心のあることを複数回答で尋ねたところ、拉致問題が最も多く77.6％、次いでミサイル問題が70.3％、核問題が63.8％などとなりました。 外務省の担当者は「韓国への親近感が下がっているのは、両国関係の厳しい状況を国民が感じ取

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政府の2020年度予算案では、マイナンバーカードの保有者にポイント（マイナポイント）を付与する新制度に2458億円を充てることになった。消費増税後の需要喚起と、東京五輪・パラリンピック大会後の消費下支えに向けた対策と位置付ける。新制度は20年9月から21年3月までの7カ月間実施する。マイナポイントは、マイナンバーカードを持つ人がキャッシュレス決済サービスを1つ選び、2万円分を前払いすれば500

「自分で自分のクビを絞めただけじゃないか」「無能経営者をとっとと追放しろ」――。日銀が１３日に公表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）を受け、サラリーマンらからこんな声が上がっている。 短観では、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でゼロとなり、前回９月調査（プラス５）から５ポイント低下。悪化は４四半期連続で、大企業非製造業のＤＩも前回調査から１ポイント低下し、２期連続の悪化となった。 財務省と内閣府が公表した２０１９年１０～１２月期の法人企業景気予測調査でも、大企業全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）は２四半期ぶりのマイナスとなる６・２。製造業、非製造業とも悪化し、下落幅は熊本地震が発生した１６年４～６月期のマイナス７・９以来の大きさだった。 ■消費増税を提言しながら、実行されたらお手上げ いずれの調査も今の日本経済がメタメタだということを示しているワケだが、マイナスの

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 神戸市教育委員会は20日、来年度から市立小中学校の運動会で組み体操を禁止すると発表した。全面禁止は政令市で初めてとみられる。今年秋に6人が骨折し「安全に実施できる状態ではないと判断した」としている。 市教委によると、市立小中で2015～18年度、組み体操で骨折204件を含む680件の事故があった。事態を重く見た久元喜造市長は今年7月以降、ツイッターで「もうやめるべきだ」「無責任だ。子どもたちはあなた方の実験の対象ではない」と繰り返し発信して市教委を批判。8月には文書でも中止を要請した。 市教委は、市立高校では以前から実施していないとしている。

徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）

かんぽ生命の保険の不適切な販売をめぐる問題で、高市総務大臣は、記者会見し、総務省の鈴木茂樹事務次官が行政処分の検討状況を会社側に漏らしたとして、事実上、更迭したことを明らかにしました。 高市総務大臣は夕方、緊急に記者会見し、かんぽ生命の保険の不適切な販売をめぐる問題で総務省の鈴木茂樹・事務次官が日本郵政の鈴木康雄・上級副社長に対し、総務省が年内に予定している日本郵政グループに対する行政処分の検討状況を漏らしていたと発表しました。 高市大臣によりますと、大臣室での幹部との話の内容が日本郵政側に漏れていると疑わざるをえない情報が入ったことから、内部監察を実施した結果、鈴木次官が日本郵政の鈴木・上級副社長に電話で情報を漏らしていたことがわかり、鈴木次官も認めたということです。 このため、総務省は、20日付けで鈴木次官を停職３か月の懲戒処分とすることを決め、鈴木次官からは20日、辞表が提出され、高

長男を殺害した罪で懲役６年の判決を言い渡された農林水産省の元事務次官、熊澤英昭被告（76）について、東京高等裁判所が20日、保釈を認める決定をし、被告は保釈金500万円を納めて保釈されました。殺人罪で実刑判決を受けた被告の保釈が認められるのは異例です。 農林水産省の元事務次官、熊澤英昭被告（76）はことし６月、東京・練馬区の自宅で44歳の長男を包丁で刺して殺害した罪に問われました。 被告は起訴された内容を認め、今月16日、東京地方裁判所で懲役６年の実刑判決を言い渡されました。 判決のあと被告の弁護士は保釈を請求しましたが東京地裁に却下され、弁護士が東京高等裁判所に抗告していました。 これについて東京高裁の青柳勤裁判長は20日、東京地裁の決定を取り消して保釈を認める決定を出しました。 被告は保釈金500万円を納め、20日の午後７時前、東京拘置所から保釈されました。 殺人罪で実刑判決を受けた被